恥を知る

長崎の従兄弟からもたらされた情報である。

先日の7月6日には梅雨前線が刺激されてかなりの大雨になったという。その後の広島・愛媛などの豪雨災害を見ればどれほどの大雨だったのか想像つくと言うものだ。

幸いなことに長崎県からは死者は出なかったが、従兄弟の近所に不動産仲介業で新進のセンチュリー何がしがオープンしたという。これはフランチャイズチェーンなので直営店ではないのだが、不動産業であるならば、一通りの地元へのアピールはあるべきだと従兄弟は言う。

しかしこの店舗、店先の道路の泥水の後処理さえもしなかったと言う。雨が上がった日でも何も手を付けずに汚れたままにしていると言う。それで地区の自治会が率先して「道のお掃除」を始めたと言うがこのお店「知らん顔」をしているという。それが不動産仲介をすると言うのだから呆れた話だ。

さすがはアメリカで誕生したチェーンだこと。人のことなど気にしては商売にならないらしい。

しかしコレは恥ずかしい。あまりにも日本人の感覚とは解離しているように見受けられる。

こういったチェーン店が増えているのだろうか。

どの業界でメシを食っているのか、気付かないようでは発展は見込めない。





憲法審査会

産経ニュース 2018・7・4 から一部引用。

(引用ここから)

自民、公明両党の幹部は4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。法案は5日の衆院憲法審査会で趣旨説明を行うが、実質審議に入らない。憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が抵抗し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れない。

(引用ここまで)

現在の安倍政権の1丁目1番地の本丸は憲法改正のはずだった。9条の中身を改訂しない限り陸海空自衛隊は違憲状態のままだし、北朝鮮に拉致されたままになっている被害者への救出も困難なままに放置されることとなる。

憲法を改正するための発議は憲法審査会の審議が大前提になっていて、その審議が開かれなければ発議することができず、その先にある国民投票へとつながって行けない。

今年5月末の衆議院憲法審査会幹事懇談会において、立憲民主と国民民主の両党を含めた全幹事が改正案の共同提出で合意していた。しかしここへ来て立民の辻元清美国対委員長が「森友学園問題への説明責任が不十分だ」として改正案の審議どころか憲法審査会の開催すらも拒む作戦に出て来た。国民民主も「その手があったか」として同調した。

つまり「モリ・カケ」が問題なのではなく、憲法改正をどうあっても回避しなければならないという事情が彼らにはあるのであって「手段は選ばない」という死に物狂いののたうち回りを演じている。

ところが、自民・公明の与党がこれに応じてしまった。衆議院憲法審査会幹事懇談会への出席をボイコットした立民と国民のために今月22日までの今国会中に(国民投票法改正案を)成立させることが困難になったと判断したからだ。

つまり現政権にとって何が最も重要なのかという意味を与党自身が理解できていない節がある。

ここが進められないのであれば、衆議院選挙で議席を国民から委ねられた意味がないのであって、何のために国会へ足を運んでいるのかの意味をわかっていない。国民から何を付託されたかが自覚できていない者に用はない。

たかだか辻元ごとき詐欺師にもてあそばれて、足立よどうにかしろ。

再び産経ニュースを引用しよう。

(引用ここから)

自民党は、憲法9条への自衛隊明記など3月にまとめた「改憲4項目」の条文素案について、憲法審で議論の上、早期の国会発議を目指している。

(中略)

野党が政局的な理由を振りかざして憲法審の開催を拒み、与党側がこうした姿勢を許していれば、改憲議論は一向に前に進まない。

(引用ここまで)

オウム死刑が執行されたのは何故だと思う? 今後は政治的スケジュールがメジロ押しになっているから。天皇陛下の御譲位もあれば元号の改正もある。そうなれば恩赦もありうるし、自民党総裁選がある。その先には東京五輪が控えている。もう予定表はびっしり埋まっている。辻元はそこに勝機を見出しているわけ。

1597年の慶長の役を思い出そう。李氏朝鮮の将軍にして現在も英雄と称えられている李舜臣(りすんしん)だが、朝鮮水軍を率いて日本と戦ったものの、全羅道・忠清道の掃討作戦を成功裏に終結させた日本軍は、当初からの作戦計画に沿って慶尚道から全羅道にかけての朝鮮南岸域へ後退して倭城群を構築した。日本軍が後退すると李舜臣の水軍は明・朝鮮陸軍と共に朝鮮南岸へ再進出し、朝鮮南岸西部にある古今島を拠点として朝鮮水軍の再建に努めた。1598年7月李舜臣は明水軍の指揮下に入った。同年9月、明・朝鮮の水陸軍による水陸共同の順天攻撃作戦が開始され、戦いは10月初めまで続いたが、水陸両面で明・朝鮮軍は多大な損害を出すなど苦戦が続き、厭戦気分が蔓延して攻撃は頓挫。明・朝鮮軍は撤退を開始し、李舜臣も海上封鎖を解いて古今島に撤退し、兵数で圧倒的に勝っていた明・朝鮮軍は敗北した。ところがここへ来て豊臣秀吉の死亡という連絡が日本軍に届く。日本軍に退却命令が出されると小西行長は明との間に講和を成立させた後、海路を撤退しようとしたが、朝鮮水軍は講和に無関係だとして撤退を開始した日本軍へ対して攻撃を開始する。窮状を知った島津義弘ら日本側の諸将は急遽水軍を編成して救援に送ることとなり、これに対し李舜臣および明・朝鮮水軍は順天の封鎖を解いて東進し島津水軍を露梁海峡で迎え撃つこととなった。この露梁海戦では、夜半からの戦闘が長時間続き、日本軍、明・朝鮮水軍の双方が大きな被害を被ったとされる。明・朝鮮側の資料では自軍の勝利を強調しているが、明軍では副将鄧子龍が戦死、朝鮮軍では主将の李舜臣が島津兵の鉄砲の弾丸を受けて戦死した。これが慶長の役である。

朝鮮の戦い方の見本となるような記録であって、敵の背中に矢を放つあたりが辻元とそっくりだ。さすがはピースボートで朝鮮に行っただけのことはあるが銃殺されては英雄もクソもない。元々朝鮮軍は明の加勢があって何ぼの軍隊だった。そして日本との間に講和を結んだのも明だったが「オラ関係ねー」ってんで勝手に講和を破って返り討ちに遭ったのが英雄さん。どこか李承晩と重なって見えて来る。

ピースボートの主催者が憲法改正の邪魔をしている。由々しき事態と言えるだろう。あなたの家族の将来は大丈夫ですか?





災害時の毒物

阪神淡路大震災の折に、住宅などに使用されていた塩ビパイプが大量に燃えたことから「あの煙にはダイオキシンが含まれている」という発表をおこなった大学教授がいたが、マスコミ各社はほとんど無視した。

ニューヨークの「世界貿易センタービル」は年代的に膨大な量のアスベストが使われていたことから、建て直しが先延ばしにされていた記録がある。アスベストの回収方法が見つからなかったからだが、ビルオーナーのお荷物になっていたことから代替わりを繰り返していた。9.11の崩壊では大量の砂埃が発生したが高率でアスベストが入っていたはずで、今後肺がんが多発するとされている。

そして東日本大震災後の電力不足を受けて、菅直人政権をたぶらかした人物が始めたことがメガ・ソーラーだった。当時の初期型パネルにはカドミウムが使われていた。その後、電力の買い取りが制度化されたことで個人住宅などの屋根にも設置されるようになってリフォーム業者などの特需を産んだが中国製や韓国製のいかがわしい製品が多量に入り込んで来た。カドミウムはその後規制を受けたが対策としてシリコン系に変更されたものの毒性の有無ではあまり違いはない。このソーラーパネルは寿命が10年から15年とされていて一般の家電製品とあまり変わらない。お宅で使用中の冷蔵庫が何代目かは知らないが、ほぼ同じサイクルで交換する必要が出て来る。そしてここからが問題なのだが、寿命が切れたパネルは取り外して、その処理は産業廃棄物処理法で適切に廃棄されることが前提になっているのだが、「熊本・大分地震」で家屋が倒壊し、「北部九州豪雨災害」で家屋が土砂に埋もれたりした場合は、基本的に被災ゴミは埋設処理して良いことになっている。
基本的にソーラーパネルはどのような作り方をしたとしても、その毒性は高いという理解が必要で、特に大規模なメガ・ソーラー施設が近くにある地区は、自然災害の発生時には注意しなければならない。瓦やコンクリート片と同様に考えてはいけないのだ。

自然災害が発生しなくても、耐用年数が過ぎれば確実に「強毒性を含んだ産業廃棄物」になるソーラーパネル。売電ができるからと安易な考えで設置した場合、今後の制度変更によったら廃棄処理の費用が多額に課される可能性がある。

このソーラーパネルの危険性についてはマスコミはほとんどどこも発表しない。それは電力業界と政府のエネルギー政策という巨大な壁が立ちふさがっているために「もの言えば唇寒し」という風潮が強いからなのだが、こうも毎年のように大規模災害が発生し続けると、「そろそろ太陽光発電に規制をかけた方が良いんじゃね?」といった声を上げるべきだろう。少なくとも個人で手を出すべきではない。

毒性を無視して発展を図るとすれば、それは中国の自然破壊と同じ結果を産む。なかったことにはできないのである。



中国・四国地方に豪雨災害が発生しているが、テレビ画面を見ていると家々の屋根のパネルが目について来る。

(私)「あれ、猛毒なんだけどなー」

(妻)「え? そうなの?」




開発の目的

現在、世界に存在する衛星測位システムは、米国GPS、中国北斗、ロシアグロナス、EUガリレオ、の4つ。

日本版GPSの「みちびき」は現在3機が打ち上げ済みで10月に4号機が打ち上げ予定になっている。

「みちびき」の測位制度は中国の北斗をはるかに凌いでおり、新型iPhoneも「みちびき」の測位システムをサポートした。つまり追加関税を課せられる中国製のスマホよりもiPhoneの方がはるかに高い精度が得られるということになる。(10月以後はもっと)

米国のGPSが誤差数メートルだということは、軍事用の位置情報を民生用に転用するために故意に精度を落としたものだったが、もともと日本の「みちびき」には軍事的な目的だけで計画されたものではなかったことから、最初からフルスペックが準備されていた。

だから北斗にせよグロナスにせよガリレオにせよ民生用GPSの精度を参考にしていたために「みちびき」が突出した機能を示したことになっている。

「みちびき」の測位誤差は数センチ。これは極秘になっている軍事用GPSに匹敵する精度だ。

さらに「みちびき」は米国のGPSシステムを補足する形で運用され、1基は赤道上空の静止軌道を飛行する。つまり地上から見れば静止している状態。北極星のようなものだ。10月以後は他の3基が8時間ごとに日本上空を飛行する。これらがこれまでのアメリカのGPSシステムに組み入れられることによって驚異的な精度を叩き出すことになって行く。

日米共同で開発した迎撃ミサイルが驚異的な命中率を誇る理由はここにある。もちろんアメリカの太平洋軍もこのシステムを共用する。

日本は誤差数センチという精度を「農業に利用できる」とか「土木・建築の精度が上がる」と民生向けの点ばかりを強調しているが、実は北朝鮮や中国が発射する長距離ミサイルや艦船発射型のミサイルなどを迎撃することが主目的であることは間違いがない。

ロシアのミサイル駆逐艦が舞鶴で一般公開されるのは今日だ。あれも「みちびき」を利用するに決まっている。

アマゾンがドローンを使った配送を計画しているが、これを軍事転用すれば驚異的な攻撃力になるのであって、衛星による位置情報は高精度であればあるほど優位になる。

中国の北斗はすでに20基以上が打ち上げられていて日本より先行しているものの、今年3月に稼働した「メートル級クイック北斗測位チップ」によって向上した制度は誤差1~2メートル。これでは相手にならない。

さらにiPhone-Xがサポートする位置情報機能はアメリカのGPS、日本の「みちびき」の他にロシアのグロナスとEUのガリレオにも対応したものの中国の北斗は非対応としたままだ。

これは測位システムと言うよりも中国という国家体制そのものの将来性に疑問を持っている証拠なのかも知れない。

スマホを自動車のダッシュボードに固定すればドライブレコーダーやカーナビの代用ができる。これまでのカーナビは数十メートル近くに来ただけで「目的地周辺です」と言い出していたが、「あと何メートルです。あと20センチです」と言うだろう。それでなければ高速で飛来するミサイルは迎撃できないのだ。

アメリカとソ連による冷戦がひと段落した以上、冷戦の舞台は東アジアに移って来ている。「みちびき」の高精度はアメリカが要求したものと受け取って良いだろう。

そして、それだけ日本列島の安全保障の危機感は高まって来ているという理解が必要になっている。

ロケット技術にしろ、ジェットエンジン技術にせよ、半導体技術にせよ、各業界がギアチェンジしているのには理由があった。

目の前に迫っているものが、あなたには見えているだろうか。





包囲網

米中貿易戦争が始まった。

アメリカ東部時間6日未明(日本時間同日午後)、アメリカ政府は中国が知的財産権を侵害したとして米通商法301条に基づき同国から輸入するハイテク製品に25%の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象は年間500億ドル(5兆5000億円)相当の輸入品で、これに対抗するかたちで中国も同じ規模の米国産品に報復関税を実施する。

米中両国は6日、第1弾として340億ドル相当の輸入品に追加関税を発動。米国は自動車・情報通信機器など818品目を対象にしている一方で、中国は米共和党の票田である農業を主体とする中西部での大豆や鶏肉など545品目を追加関税対象とした。

トランプ大統領は対中制裁の対象を最大4500億ドルに増やす可能性も示唆。中国からの輸入品の大半が対象になる異常事態に発展しかねない情勢になっている。

トランプ大統領の公約は「米国内に雇用を取り戻す」というものであり、国内産業の保護の目的で輸入制限を採って来たことから、米国内の鉄鋼業では雇用拡大に動き出した。一方で相手国が報復関税措置を採ったことで農畜産物が輸入制限対象になったために世界生産量の3割を占める米国産大豆(輸出の6割が中国向け)が壊滅的なダメージを受ける可能性がある。

中国は米国大統領選の票田読みをしていて、大豆に追加関税をかければ効果的にトランプ政権を攻撃できると判断した。純粋な貿易戦争と言うよりは、政治的な嫌がらせであり、それは中国漁船が日本の海上保安庁の船に体当たりをした際のレアメタルの輸出規制とまったく同じである。

鉄・アルミへの輸入規制によって鉄鋼業界の雇用を確保したトランプ大統領が、農畜産業界にどのようなケアをして行くかが今後の注目点になる見込み。大豆は欠かせない日本に向いて来ることも十分に予想しなければならないだろう。TPPを急ぐべし。




さて上記の通り米中両国は形は何であれ戦争状態に突っ込んだ。

しかし一方ではロシアの艦船が日本に寄港したとの情報もある。そちらを見てみよう。

京都府舞鶴に寄港したのはロシア海軍のミサイル駆逐艦「アドミラル・トリブツ」と「アドミラル・ヴィノグラードフ」、それに随伴する補給艦の「ペチェンガ」。

10日まで実施される海上自衛隊とロシア海軍の捜索・救難共同訓練のための寄港で、7日午前10時から正午までと13時から15時まで一般公開される予定。

共同訓練は平成10年からおこなわれていたが、クリミア問題で中断していた。しかし中国の北極海航路進出を受けて日露連携の強化が必要となり、中国への抑止力にする狙いがあるとされている。

そりゃそうだろう。捜索・救難訓練にミサイル駆逐艦を出すというのが不自然すぎる。あけすけな中国へのけん制である。




また、中国がらみの話題とすればマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏が、前任者にして熱烈な中国寄りだったナジブ前首相が決定していた中国の高速鉄道建設計画に中止命令を出した。

マハティール首相は中国へ過度に依存したインフラ整備事業を見直すという公約を実施したかっこうになった。

同国最大規模の鉄道計画、「東海岸鉄道計画」を管轄する、財務省傘下のマレーシア・レール・リンクが3日付で、建設主体の中国交通建設集団に、「国益の観点から」との理由で、即時中止を命じ、現状を保存し機器などの無断持ち出しを禁じた。

「東海岸鉄道」は、タイ国境近くから、首都クアラルンプール近郊まで、マレー半島を横断しながら全長約690キロを結ぶ。他国の干渉を受けやすいマラッカ海峡を避けインド洋に抜けられることから、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」の目玉事業とされている。




いかがだろう。中国は米国とだけ戦争を始めたわけではなかった。北のロシアも日本と手を組んで日本海から出て来れないようにしているし、米国が台湾との関係を改善したことで東シナ海に出て来ることも難しくなっている。それに加えてマレーシアへの札束外交も無駄に終わりそうな予感。

残るはベトナムとフィリピン。ベトナムは歴史的に中国が嫌いだし、フィリピンはポケットに手を入れてガムを噛んでいた大統領を見れば一目瞭然。

中国にラブコールを送っているのは南北朝鮮だけ。

いよいよ本格的に動き出しているよ。テレビだけ見てれば良い時代は、とっくに終わっている。

【追記】

日本は何もしていないわけではない。これまで発展途上国に対する「特恵関税」(優遇関税)を中国にも採用していた。そのために対中貿易は常に赤字だったわけ。日本は、この「特恵関税」の対象国から中国を外しにかかった。慌てた中国商務部の報道官が記者発表した。「中国はいまだに世界最大の発展途上国である」と。

すなわち「優遇関税を止められては中国経済は成り立たない」ということを自白したかたちになっている。事実、中国の貿易輸出量は確実に減少している。

「大国」「大国」とわめき散らしてみても、弱みはしっかり握られている。




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