終戦記念日に見えて来たもの

『加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。』

こう報じたのは8月15日付けの産経ニュースだ。中略を挟んで続きをご紹介しよう。

『(前川氏は)平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。』

『前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会という自分の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。』



この記事とは別に、昨日14日には(同産経新聞が)このような記事を載せていた。

『文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。』

『前川氏は今月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演し(中略)「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。』

『「SEALs(シールズ)」の連中はね、ラップのリズムで「集団的自衛権はいらない」って言ってるわけですよ。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るところがすごいですよね。』

『私は安保法制は解釈改憲によるものですけども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反すると、やっと憲法の話になってますけどね。戦争はしないと9条で宣言している。自衛隊の存在を多くの国民が認めている。それは、ここまでは認められるというコンセンサスに近いものを作ってですね。専守防衛で自衛隊ならば、実力組織として認めてもいいんじゃないか、というところで踏みとどまっていたのが自衛隊だったと思うんです。それをいともあっさりと踏み越えてしまったんですね。しかも法制局の見解だ、閣議決定だと政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められていると、ありもしないことを言って、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったわけですから。私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います。』

『日本が誤った戦争をしたというこの痛切な反省の上にできている憲法だからこそ、平和憲法というわけですから、その平和憲法を本当に土足で踏みにじるような行為、これはやっぱり問題だと思ってましたから、だからそれはですね、バレてませんから。これ、バレてたらおそらく事務次官になってなかったんです。あの、おそらく。まさかねえ、これから事務次官になるっていう人間がですよ、安保法制のデモにいるとは思わないですよね。だからこれ、本当に内緒の話ですから。』



前川(前)文部事務次官は行政官僚だった人物であり、三権分立の行政の側にいた立場で、現職時代だった2年前に法案に反対する国会前でのデモに参加している。行政の役人が立法府に拳を上げている。この基本的な不合理にまったく気付いていない。厚顔無恥もここまでくれば大したものだ。

しかもただの法案ではなく憲法の解釈に関する問題のことについて『私は個人的には安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います』と発言したのは2年前ではなく今月2日のことだ。憲法や法律に異論があるのなら役人ではなく政治家を目指して国会の場で声を上げるべきだったはずだ。役人として所得を得ながら、身分を隠して国会前のデモに参加し、禁止されている天下り問題で引責辞任の形をとられた人物が悔し紛れに捨てゼリフを吐いている、そんな風にしか見えない。

しかしそれだけでこの問題を片付けて良いのかという不安は残る。それはなぜなのかと言うと、同じく産経新聞の記事の1月30日分の再掲が目に付いたからだ。少し引用してみよう。



『平年よりやや暖かい気候となった1月10日朝の都内。葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。内部にいたのは複数の女性。総じて泡を食った表情を浮かべたという。部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨(うえだ・たくま)議長(70)が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。』

『最高幹部の消息も定かではない革マル派。正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」という。昭和38年に「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂し、黒田寛一前議長(平成18年死去)のもとで結成された。自派以外の勢力は革命の敵ととらえる「革命党唯一論」に立脚した闘争に力点を置いており、昭和50年代には他の極左勢力と激しい内ゲバを繰り返した。』

『革マル派は、議長の本名判明について「笑止千万の妄言」と警察発表を否定する声明を発表。捜索については「安倍政権の憲法改悪、辺野古新基地建設などの攻撃に一貫して反対してきたわが革マル派に対する政治的弾圧である」とした。警視庁と神奈川県警は引き続き17日、革マル派拠点である「解放社」(東京都新宿区)を捜索。今後、資料の解析を進める。植田議長の住民登録先だった神奈川の集合住宅だが、「案の定、本人が住んでいる実態はなかった」(捜査関係者)といい、今後の捜査で謎のベールに包まれた議長に迫れるか焦点だ。』



革マル派の正式名称は、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」。「革命的共産主義者同盟全国委員会」である中核派と、1963年に分裂した。70年に、査問、リンチから死者が出たことが発端となり、お互いのメンバーを殺し合う凄惨な内ゲバ戦争が20年以上に渡って続いた。

2014年10月30日の衆院予算委員会。安倍政権は、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任。このことにまるで反撃するように、民主党の枝野幸男幹事長がJR総連(以下、全日本鉄道労働組合総連合会)やその傘下にある東日本旅客鉄道労働組合(以下、JR東労組)から政治献金を受けていたことを、安倍首相が批判したのだ。JR総連などに、革マル派活動家が浸透していることは、平成22年5月と23年9月の計2回、当時の民主党政権が答弁書で認定している。「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題だった」と安倍首相は述べた。(TOCANA 2014.11.26 より引用)



何か前川喜平という人物がただのスケベ親父というイメージから「反政権活動家」という匂いがしてきた。官僚として、政策に関する異論があるならば、それなりの方法があっただろうにどうしてSEALDsなんかのバカ者と一緒になって「戦争法案絶対反対」とラップを叫ぶ必要があったのか。何かが隠されている。そして徐々に見えて来るものがある。

「文科省メモ」なるものを民進党に持ち込み、北朝鮮の脅威を論議すべき国会をひっかき回した目的は何だったのだろう。各メディアが一斉にそれに飛びついて、新聞テレビしか見ない情報弱者の国民に催眠術を掛けたのは朝鮮学校の無償化が欲しかったのか? それとも長距離弾道ミサイルの掘り下げを邪魔したかったのか?

安倍政権が目指す憲法改正と辺野古移設の問題をどうあっても邪魔したいのは、朝鮮半島の利益の代弁に過ぎない。そしてそれらのデモに前川が参加していたことが明らかとなった。

ほらほらほらほら、だんだん真実が見えて来ている。

靖国の英霊たちがこの国を護ってくれているからだろう。



合掌。






戦争と為替

今日は8月12日。カレンダー通りで言っても3連休。

これに盆休みが入ると最短でも5連休。下手すれば10連休とかもあるかも知れない。

こんな時期に北朝鮮とアメリカが長距離ミサイルをめぐって口喧嘩状態になっていて、ダウ平均で200ドル以上も値を下げた。

逃げた投資資金は円や金(ゴールド)に向かっている。

ところが日本は山の日で3連休だからトピックスは動かない。日本のメガバンクは米ドルを売りたくても売れない状態にあるわけ。(海外マーケットは動いているけど)

個人投資家なら別だけど、何とかホールディングスなどといった組織で動いている場合は夏休み期間にどっぷりはまってるわけね。

円高とは言っても108円(対ドル)くらいだからまだ良いようなものだが、14日の時点でどうなっているかはわからない。日本は世界の夜明けが真っ先に来る国なのだから、日本が12日だということは世界の先進国はほとんどが8月11日(金)なわけ。ここでドルが売られて円が買われてる。でも日本は祝日があって前日から市場がストップしてる。

最短でも日本は3日間身動きが取れない状態になっていて、この3日間で円が買われ続けたらどういうことになるか。そして買っているのはどの国かということになって来る。

騒ぎの発端は北朝鮮のグアム攻撃発言なんだけど、中国の通貨危機と関連しているように思えて仕方がない。「発射の命令が降りたら」というぼやかした表現をしているが、ジョンウンが決めたとは一言も言っていない。それで世界の為替が動けばこれほど面白い話もない。

トランプはキンペーに「北を抑止させよ」と言ったとされるが、キンペーはジョンウンをうまく利用していたとすれば、ドル・ユーロの暴落と円高による日本株の暴落がいったい誰の利益になるかという話になって来る。

河野外務大臣にヒゲの隊長が副大臣になったことで、「外交と軍事はつながっている」といった話が出て来ているが、「軍事と経済もつながっている」ということになって来る。

ICBMを撃つぞ撃つぞと言いながら、本当は為替操作が目的だったりして・・・



日本の新聞テレビはどうしてこんな疑問を取り上げないのだろう。



日本の新幹線の乗車率は200パーセントになったとか。

平和だなー。

(円高になれば輸入品が安く買えるから、個人的には歓迎なんだけど)




聞かなきゃわからない話

岡本行夫というサンモニのレギュラー出演者に対して元産経新聞記者の高山正之氏が語っていた。

まずはお聞きいただこう。



本当のことが次々と暴露されている。

もう騙される時代は終わっている。このことを踏まえずして正しい終戦記念日は迎えられない。

NHKの『終戦記念日特集』には騙されるな。

P&Gが次に提供するのはどの番組だろうか。



9月危機

朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の建国記念日は9月9日(土)である。

アメリカ合衆国は、北朝鮮が9日未明に長距離弾道ミサイルを発射するか、あるいは核実験を強行するものと見ている。

アメリカ国務省は9月1日からアメリカ国民の北朝鮮への渡航を禁止し、現在北朝鮮に残留している国民の北朝鮮からの退去を8月中に終わらせるように指示した。

北朝鮮は北欧をはじめとする163ケ国と外交関係を持っており、首都平壌には多数の大使館を置いている。大使館を置いているのは、モンゴル、中国、ラオス、ベトナム、カンボジア、マレーシア、インドネシア、インド、パキスタン、イラン、シリア、パレスチナ、英国、ドイツ、チェコ、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、ブルガリア、ロシア、リビア、エジプト、ナイジェリア、キューバだ。これらの外国大使館および国際機関は平壌市の東部に位置する大同江区域の1エリアに集められているとされており、仮に米韓合同軍が攻撃するような場合では精密誘導爆弾などでこのエリアを外す可能性がある。

普段は地下深くに隠れている金正恩も、建国記念の祝典には姿を見せるだろうし、そうなればこのエリアの近辺で「人間の盾」に利用する可能性が出て来ることになる。

日本に駐留する在日米軍では、韓国からの米軍関係者を収容するための宿泊施設設置に着手していて、その輸送には強襲揚陸艦と日本の海上自衛隊の護衛艦、ならびに護衛に航空自衛隊が連動することになるだろう。
横田をはじめとする日本の米軍基地周辺には米軍住宅というものがあって、再編によってかなり空き室が出ている。そこを整備しているらしい。ボノム・リシャールという名の強襲揚陸艦は佐世保の米海軍基地を母港としていて、佐世保の米軍住宅はハウステンボスのすぐ裏だ。毎晩のように花火が上がるので、子供達には人気だろう。

稲田朋美防衛大臣を外し小野寺五典氏に代えたのは、都議選での失言や日報問題などがあったからだけではなく、実戦がより近づいて来ているためだ。国連の安保理も北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。

米軍関係者も具体的に「9月危機」を口にしており、渡航制限と言い安保理決議と言い建国記念日と言い全てがそっちへ集まっている。「いつか来るだろう」と言われる東南海地震の時期的あやふやさとは訳が違うだろう。

そして、北朝鮮で軍事的混乱が始まれば韓国や日本やアメリカ国内に張り巡らされた北朝鮮工作員のテロが同時多発的に始まるはずだ。ISの名を語った犯行声明とか出せば日米韓は混乱するだろう。

現在日本では新聞テレビどころかNHKまでグルになって安倍叩きをやっているが、それは国民の目を朝鮮半島から背けさせているだけではなく、実際に北の工作活動がすでに始まっていることを示している。首相官邸の動きを鈍らせているわけだ。首相のお辞儀の長さがそれを象徴している。
そう仮定すればマスコミや国会の異常すぎる様相の実態が納得できるだろう。まさに殺すか殺されるかという事態に及んでいるのだから、気が狂ったような騒ぎが起きたとしても何も不思議ではないのである。
ヒロシマの原爆祈念の日に「安倍やめろー!」という政治的団体がいたとして有田なにがしが嬉しがったらしいが、民間人の被害者と政治は別なのである。

安倍政権の内閣改造は評価はともかくどうにか作られた。しかしアメリカ政府はまだ空席が残っていて、韓国の文政権も成り手に不自由しているありさま。

オスプレイが墜落したとか騒いでいる場合じゃない。訓練中の事故なのだから。始めから完成した物など一つもない。こつこつ積み上げて来たのが人類の英知なのだ。

日本ではいまだに加計学園の件で「説明責任が十分に果たされていない」と発言するコメンテーターであふれている。情報弱者の国民までもが同じことを口にしている。「9月危機」ですよ「9月危機」。そして関東大震災の時に破壊工作に走った朝鮮人がいたように、地下鉄や長距離バスや発電所や貯水池などで一斉に工作活動が始まる。海の向こうの出来事ではなくなるわけだ。それが来月にも起こるかも知れないということ。その理解と危機感をどれほどの日本人が持っているだろうか。

総務大臣が外交や防衛に口を出しているが、小野寺と河野が安倍の左右に立っている。前には菅がいて後ろには麻生がいる。日本ファーストがどうなろうが知ったことではない。モナ男と長島が参加しようとするまいと関係ない。戦争はすぐ目の前に来ている。

ただし、可能性は相当に低いが、北朝鮮国内の金体制に反感を持っている軍部の一部が軍事クーデターを起こすかもしれない。それにはアメリカのCIAや中国人民解放軍の旧瀋陽軍区の朝鮮族部隊が関わるかも知れない。彼らは既得権益でつながっているのであって現在の金正恩体制では利益を生み出すことができないことを知っているからだ。国際的な金融制裁は始まっている。

忘れてはいけないのはマレーシアで暗殺されたマサオ君の息子が生き残っているということ。すっかり誰も口にすることはなくなったが、金日成の直系にあたるサラブレッドなのである。北朝鮮人民を納得させようと思えば彼をおいて他にはいない。

9月に入ったら、あまり人が多く集まる場所を避けた方が無難なのかも知れない。通勤電車とかは仕方がないとしても、コンサートとかスポーツ観戦とかの避けられるものは避けた方が良いかも知れない。そして新聞テレビの煽りに乗せられないように注意しよう。奴らは朝鮮の工作員なのだから。

今日はナガサキ原爆の日だが、戦争は過去のものになったわけではないということを知ろう。
若者が「戦時中の人々」になるかも知れない。

世間では我々世代を「戦争を知らない子供たち」と呼んだがとんでもない、我々はベトナム戦争や中東戦争とともに育ったのである。
「世界平和」は主張だけの手段で手に入るほど甘くはない。核弾頭を保有しようとしている国に「止めろ」も何もないだろう。

あと1カ月ですよ。あなたなら何をやりますか?



支持率調査

番組視聴率という数字がある。しかしホーム・ビデオが普及した頃から、この数字の信用性は怪しくなった。留守録ができるからだ。

今ではハードディスクやブルーレイなどに録画して自由な時間に観ることが一般化しているから、視聴率の調べようがなくなっている。

だから完全に陳腐化しているデータなのだが、広告代理店が広告主に「この番組は視聴率が高いので、スポンサー料もお高いですよ」という材料にするためだ。

カネ食い虫の海外取材番組などが視聴率を上げなければスポンサーが離れてすぐに打ち切りになるし、高額な出演料を取るフリーアナウンサーとかも降板させられて定額給与の局アナを使うようになる。最近やたらお笑い芸人が司会をするバラエティばかりになったが、局アナよりももっと安いのかも知れない。

こうした広告業の都合のために使われるのが視聴率という数字なのだが、同じことは新聞や雑誌の販売部数にも言える。広告が載らない新聞・雑誌はないのであって、宣伝効果を知る手掛かりになっている。しかし最近になって社会問題になっているのが「押し紙」だ。実際の購読者よりも多い数字を販売店に押しつけている。だから朝日新聞の発行部数など誰も信じていない。

ところが活字離れが加速していて週刊誌は兎も角としても新聞の売り上げが急減している。朝日新聞などは不動産取り引きでどうにか息を継いでいるらしいが、オリンピックを境に不動産バブルがはじけると言われている。このまま小池都知事が中央卸売市場を宙ぶらりんにしたままにすれば、豊洲のタワーマンションは値崩れするのは火を見るよりも明らかだ。投資目的で手を出していた中国や香港の資金が引き潮のように去って行くだろう。

数字のトリックと言えば以前このブログで池上彰のインチキ・グラフを取り上げたことがあった。タテ軸の目盛が異なる二つのグラフを比較してどうだこうだと言っていた。視聴率調査や新聞の販売部数などといったデタラメがまかり通る世界で生きて来た男だけのことはある。

昭和の時代に通用していた数字は、平成の時代にはもはや意味がなくなりつつある。

もう一つのいかがわしい数字がある。政権支持率というやつだ。

ある新聞社による調査では、安倍政権を支持すると答えた人が30パーセント代後半だったのに対して共同通信の調査では44パーセントという結果が出た。さらにインターネット利用者に限った調査では72パーセントという結果が出たらしい。なんじゃこの開きは。

調査とは正確な数字を得ることによって、政策なり行政なり経営なりの指針にすべき性質があるのだけど、これでは「目的」ではなく「手段」になっている。特定の新聞社が優良経営をしているように見せかけ、政権批判が沸き起こっているかのように見せかける「手段」だ。これを別の言葉で言うと「詐欺」となる。

例えば韓国の前大統領だった朴槿恵が選挙で選ばれた際の支持率は70パーセントを超えていた。しかし実際には韓国の近代史は軍事政権が長く続いたことから、政府に対して批判的な国民は口を閉ざす傾向があるという。アンケートに答える人が政権支持者に偏るのは当然で、仮に2人に1人しか回答しなかったとすれば朴槿恵の支持率は35パーセント前後だった可能性があったという。だから今回の文政権にしても支持率調査なんて当てにできないのである。

安倍首相が記者会見で深々と頭を下げて国民へ謝罪したことに青山議員が激怒していたが、あの謝罪の元になったのも支持率といういい加減な数字から来ている。

0.1ポイント上がっただの下がっただのと言って一喜一憂するほど正確な数字なのかということだ。

日本のメディアは池上彰のような詐欺師で埋め尽くされていることに気付こう。なーにが「戦争法」だ、なーにが「共謀罪」だ、なーにが「生前退位」だ、いいかげんにしろ!







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