東京都の覚醒

現在、中央卸売市場の問題で東京都を攻撃している中心が公明党であり共産党都議団なのだが、彼らは何をやっているかというと、東京都民の利益を追求していると言うよりも次期都議会議員選挙で議席を伸ばそうとする「選挙活動」に豊洲の問題を利用していると見た方が理解がしやすくなる。

公明党東京都連はかつて舛添要一を応援したという汚点があるために、なおさら今回は点数稼ぎに走らざるを得なくなっている。都庁の職員をたじたじにさせてでも名誉挽回しなければならない事情が公明党東京都連にはあるわけだ。

公式に公明党が舛添要一を応援したということは、東京都における利権に一枚噛もうとしたということであり、内田ファミリーの一員になろうとしていたということだ。まさかあの当時に東京都のS学会を敵に回すとは思ってもみなかったはずだ。湯河原とチャイナ服で。

そこで豊洲の地下を共産党がバラしたら、公明党は鬼の首でも取ったかのように攻勢に出ているがどっこいまだ舛添の記憶は失われてはいない。公明党東京都連は言っていることとやっていることがバラバラなのだ。

一方の共産党は、民進党という世間知らずの子供を選挙利用しようと企んだところが、宇都宮候補を叩き落とす格好で鳥越を出して来た民進党のデタラメに作戦を狂わされたために、蓮舫なる代表を選んだ党と今後組むかどうかが微妙になっている。つまり世間知らずの子供を騙すのではなく、自力で民意を味方につける必要に迫られているのであって、豊洲の問題にしろ五輪の問題にしろNHKの移転にしろ攻撃材料は徹底的に攻めるしかなくなっている。

東京都庁の職員らは、「都民の税金だ」という自覚は毛頭ない。あるのは「企業の巨額の事業税」が集まっているというふうに受け取っている。つまり小池都知事が「都民ファースト」と言っても当て外れの空論になるのだ。職員らは「企業ファースト」と考えている。そして「天下り先」を確保しなければならない事情がある。

その真実を知り抜いているのが自民党東京都連だから、あらゆる利権にからんでいて、豊洲の問題にしろ五輪の競技場建設の問題にしろ、本腰がなかなか入らない。

むしろうやむやになってくれなければ、自民党東京都連の尻に火がついてしまうことになりかねない。

ただ、東京に集中する様々な大企業の本社が巨額の事業税・法人税を払っているものの選挙での1票は企業が持っているわけではない。都議会なり区議会なりの議員はあくまでも都民の判断に任されていて、有力な納税者ではあっても企業は選挙に口を出すことができない。

練馬区の区長が、かつて東京ガスの執行役員を務め石原都知事と組んで築地市場の移転先として工場跡地を決めた人物であることは、本ブログで過去にご紹介(『東京都と東京ガスを渡り歩いた男』)した通りである。

彼は今でこそ区長という政治家をやっているが、かつては石原の下で動いていた役人だった。その天下りで東京ガスへ移って東京都からせしめた土地代金の一部を退職金として受け取って、仕上げには練馬の区長だ。笑いが止まるまい。

地下空間を言い出したのは日建設計のプロポーザルだと言いつつ、日建の方から否定されるとあっさりと認めた東京都の役人だが、今度は言い出しっぺは技術会議だと言い始めた。

どうしても認めてはならない利権の構造がそこに隠れているからだ。

ウソにウソを重ねるというのは、子供のいたずらのようなもので、どんどん「そこを突いてくれ」と教えているようなものだ。



さぁこれまで延々と埋もれていた東京のドロドロがついに表へ染み出して来た。それは築地移転と五輪とNHK移転がセットになった前代未聞の巨大プロジェクトだからだ。

日本人の韓国嫌いと同じで、もう元には戻らない。私流に言えば「覚醒した」ということになる。

都政と国政は別物だ。東京都は自民党の議席を一度奪ってみても良いかも知れない。舛添を叩き出したように。





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