ニュース解釈(解説ではありません)

北朝鮮による日本人拉致を金正日が認めた相手は小泉純一郎だった。それで平壌宣言が出され、3家族の「一時帰国」が成立した。

ところが拉致というものは犯罪なのであって、誘拐された被害者をふたたび加害者の元へ返すのは理論的に成り立たないとして「一時帰国」を阻止しようとしたのが安倍晋三だったとされている。

また「何でも良いから横田めぐみさんが死亡したという証拠材料を提出してほしい」とする小泉に答えるかたちで朝鮮側が出して来た遺骨をDNA鑑定して「本人の物ではない」とする結論を出したのも安倍だったとされている。

青山繁晴氏によれば、この二点のことから朝鮮民主主義人民共和国にとって安倍晋三は憎むべき相手と位置づけられたとされている。

だから売国奴は小泉純一郎であって、安倍晋三の判断は日本人とすれば適切なものだったと青山氏は結論付けている。



この話を聞いて「なるほどね」とは思うものの、青山氏ほどの情報を私自身が集めているわけでもないので、「一考察」の域を出ないものと受け取っている。

しかし、北朝鮮が安倍を憎むのであれば理屈が通るのだが、なぜか韓国(南朝鮮)に「安倍憎し」という声が多い。

そして日本国内においても「安倍内閣がやることには、何でもかんでも反対する」といった勢力が跋扈している。

これはいったいどういうことなのか。

最近では自民党の議席が急速に伸びたことを受けて「いざ改憲か」という危機感が広がったのだろう、中国までが「日本国憲法の改正を阻止する」と言って来ているが、そんなことを外国が口出して良いはずがない。改憲であれ護憲であれ、それは日本国民が決めることであって中国や韓国がとやかく言うべきものではない。

そのこと自体は子供にでもわかる理屈なのだが、私なりに「誰の利益か」と考えた場合に、回り回って「安倍憎し」の北朝鮮の思惑が入っていることは明々白々だ。

野党として国民から正しく評価されるためには、民進党は国会運営を理性的に知的に行う必要があって、それが不可能であれば政権奪還は夢のまた夢でしかない。しかし蓮舫や野田の言動を見ていると、安倍だけは何をやっても反対するという姿勢を崩していない。安保関連法を白紙撤回しろとまで言っている。安倍内閣になってから成立した法律であって、はっきり言えば安倍の実績を奪ってやりたいからだ。あの法律に大した意味合いはないが、白紙撤回することによって中国海軍が武力行動に出やすくなることは明白であって、北朝鮮のテポドンも飛んで来やすくなる。

「安倍憎し」なのは北なのに、どうして韓国のデモ隊が安倍の写真を燃やすのか。ちょっと考えれば不自然さに気が付くはずだ。

そして日本の自衛艦が軍艦旗(旭日旗)を揚げるのは当然であって、むしろ揚げない方が世界のルールに反するにも関わらず、それを理由に寄港を拒んだ韓国は、実は北の希望に沿った行動に出ていることになる。




つまりこういうことだ。韓国も日本も北朝鮮の利益を求めたい組織がカビのコロニーように根を張っていて、いかにも自分たちの主張のように見せかけて、実はしっかりと北の工作活動にいそしんでいるということだ。

日本が発展進歩することはアメリカが嫌っていた。航空自衛隊のF-2戦闘機を独自開発しようとしたらアメリカが横やりを入れて来て、結局F-16をベースにした共同開発に持ち込まれたのが良い例だ。

だから日本に進歩されたくないのがアメリカなのだが、逆に日本を貶めようとしているのは北朝鮮であり中国だ。その工作部隊が韓国や日本に棲みついてしまって、マスコミや広告代理店や宗教家や役人や政治家にまでしみ込んでしまっている。

アメリカの日本へ対する妨害作戦はなかなか手が込んでいて、敵ながら天晴れの面もありはする。だが中国や北朝鮮が執る作戦は幼稚に過ぎる。正体がバレバレなのだから。

だから韓国の救援要請に対して安倍首相は、のらりくらりとはぐらかし続けているが、実は朴にせよオバマにせよ、安倍よりも先に姿を消す相手だからだ。

しかしプーチンはそうは行かない。なかなか消える気配を見せない。

北方領土交渉ばかりが気になるような報道がされているが、本当の安倍首相の視線は朝鮮半島と中国に向いているような気がする。

日本が技術援助などでロシアとつながりを作れば、絶対に金正恩はいてもたってもいられなくなる。




北朝鮮の地下施設は北向きに造られていて、これを空爆しようとすれば中国の領空を飛ばざるを得なくなる。爆撃機にせよミサイルにせよ。つまりアメリカが北朝鮮を攻撃しようとすれば自動的に中国への宣戦布告になるわけだ。

しかし例外がある。北朝鮮はロシアとも国境を接しており、ロシアからの巡航ミサイルが飛んで来ても不思議ではないのだ。だから日本とロシアが接近することは、北朝鮮にとってきわめて危険なことになる。

安倍内閣がロシアとつながりを作ろうとしているのは、領土問題というよりも安全保障上の問題だという点を理解しておこう。



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