劣化する東京都

Zakzak 夕刊フジが伝えている。

東京都の舛添要一知事は28日午後、首相官邸で、菅義偉官房長官に面会し、先週の韓国訪問や朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談について報告するという。ただ、朴氏の「反日」外交に利用されたような韓国メディアの報道を受け、舛添氏への批判が高まっている。都庁には6000件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的意見という。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出始めた。
「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「韓国のために都の税金を使うな」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪に協力するな」
舛添氏の訪韓について、28日午前9時半までに、都庁にはメール6000件以上、電話400件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。まさに都民から袋だたきに遭っているといえそうだ。
それもそのはず、25日の朴-舛添会談はひどかった。冒頭、朴氏は背筋を伸ばしたまま右手を出し、舛添氏は背中を丸めて握手したため、卑屈に見えた。会談でも、朴氏は「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと一方的に歴史認識を披露し、舛添氏はうなずきながら聞き入った。
韓国メディアはこうした映像や写真とともに、舛添氏について「安倍晋三首相とはいつでも会える格別な仲」などと報じ、安倍首相に近い舛添氏が、朴氏に全面的に共感したかのような印象を際立たせた。
さらに、舛添氏が、(1)2020年東京夏季五輪と、18年平昌冬季五輪の協力を呼びかけたこと(2)ソウル大学での講演で「90%以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と不可解な指摘をした(聯合ニュース報道)こと-なども、批判を激化させているようだ。
ネット上では、舛添氏への「抗議署名」や「リコールデモ」を訴える呼びかけが、相次いで立ち上がっている。保守系グループによるものだが、どこまで広がりを持つのか注目だ。

就任5か月目にしてこの醜態である。舛添の資質を問う以前に、この候補を応援した公明党の正体を暴く必要がありそうだ。
創価学会はかつて、信者の増員を命題として強硬な布教活動をした時代があった。
このやり方があまりにも暴力的だったことから、創価学会に対する拒否観が全国に浸透した。
そのために創価学会は、外部への布教活動を一時的に止めて信者の子弟への布教に専念するようになった。
つまり創価学会は外部への暴力的な布教をすることなく、信者の子弟の就職活動が有利になるような社会構成に専念することとなる。
だから創価学会の遺伝子は、警察や放送局や新聞社や政党団体などの多くに浸透していて、これらの組織力によって信者の子弟が有利に社会活動をする基盤ができたわけだ。
逆を言うと、社会活動に有利に運ぼうとすれば創価学会に入った方が良いということになる。
それが公明党なわけだ。

現在、創価学会はかつての布教活動を再開していて、強烈な「囲い込み作戦」を展開しているらしい。
すでに信者の子弟だけでは限界があると自覚して、新たな信者を獲得する必要が出たようだ。
だから、統一教会と同じように「人生相談」などの場を利用して心の悩みにつけ込む恐れが出ているわけだ。

自分の子供であろうがなかろうが児童を連れ歩く布教活動はエホバの証人の決まり手だったが、創価学会の場合は中年女性が二人連れで訪問している。
彼女たちは創価学会の出処が朝鮮半島であることを信じようとしない。盲信なのだ。
日本とは、歴史的に言って朝鮮半島との関係が良きにつれ悪しきにつれ深く関わりがある。
つまり東アジアに平穏が訪れた現在では、朝鮮の方から日本へ突っ込む材料が多いということになる。
なぜ突っ込む必要があるのかと言うと、彼ら中国や朝鮮は近代国家の形成に失敗しているがために誰かを悪者にしなくては成り立たなくなっているからだ。
すなわち彼ら政治家の力量がどうのと言う前に、彼らの国家の成り立ちがあまりにも軽率だからである。

清国にしても日本軍から叩かれ敗退し、その属国だった李氏朝鮮は世界の流れに身を任せて日本の併合を引き受けた。
つまり自国でどうにかしようと必死の努力をした形跡がどこにもないのだ。
清国から見放された台湾は、日本の統治を受けて大きく発展した。
しかし太平洋戦争が終結し日本が引き上げると、台湾には大陸から蒋介石ひきいる国民党がやって来た。
朝鮮半島でもソビエトや中国共産党の援助を受けた北の勢力が押し寄せた。
だから東アジアの近代史とは1945年から始まったようなものであって、それ以上の100年とか1000年とかを問う話ではないことがはっきりしてくる。

なぜ東アジアの近代史と創価学会とを同列で言うのかと言えば、創価学会の本質が朝鮮半島に起因しているからだ。
昭和の時代までは誰も知らなかったことだったとしても、ネット社会になった現在では逃げ隠れすることは不可能だ。
創価学会とは共産主義と共に日本へ忍び込んで来た。いわゆる左翼という格好で。
この遺伝子はすでに放送・出版・政界・行政・司法などの深くに入り込んでいる。国民感情として頭をかしげたくなるような判決があったとすれば、ほぼ間違いなくこれらの雑種遺伝子が入っていることになる。
だから知らされるべきニュースが日本の地上放送では流れない。新聞も書かない。広告代理店が押さえているからだ。

「オキナワから米軍は出て行け」というメッセージを発信している団体があるようだが、沖縄から在日米軍が撤収することで利益を得るのは誰なのか。中国でしょう。
中国は昔から沖縄のことを「琉球」と呼んで日本の領土ではないと主張して来た。つまりウクライナにおけるクリミア半島と同様で「誰の物かは住民が決める」と言って中国系左派を大量に送り込んでいるだけのこと。
すごく子供じみた幼稚な作戦なわけ。
和歌山県の太地町でのイルカ漁の「ザ・コーブ」にしても、全世界がそれに呼応したとすればこれほど多くの観光客が日本に来るはずがない。
東日本の大震災への評価と、イルカ漁の批判とが両立すると考えるには無理がある。
つまりメディアが作り上げた虚構だ。それでメシを食おうとしている輩がいるからだ。

舛添の去就は今後の楽しみだが、問題なのは安倍の「第三の矢」であって、これが失速すれば「第一の矢」も「第二の矢」も意味を失うことになる。
つまり日本は小泉政権時代に逆戻りするということになる。
小泉政権の頃に何が起きましたか? 竹中による規制緩和でしたね。
その結果、いろんな業界が異種参入することで消費者物価が下がりデフレを加速させて、あげくには高速バスが事故を起こしたんでしたよね。
この竹中は安倍内閣のブレーンとして、今も活躍中です。
おそらくTPPが成立するまでは居残るつもりでしょう。

別に朝鮮や支那を嫌うというだけのメッセージを発信するつもりはないのですが、舛添の卑怯な手法には賛同出来かねる。
彼が言う「日本人の9割が韓国を好んでいる」という内容を是非見せてもらいたいものである。



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