世界的危機は始まっている

経営破たんに見舞われた韓国最大手の海運会社「韓進海運」の話題は本ブログで取り上げ、その後世界的な大騒ぎになっていろんな日本メディアもスルーできない状態になったわけですが、その後の情報をピックアップしてみます。

港の接岸料ならびに荷役作業料などを現金払いしろと言われても、船長などがそうした現金を持っているはずがなくて沖合いに停泊するしかなくなっているコンテナ船ですが、そういった船員組み合いが韓国政府に対して人権問題だからと協力要請を出しました。

ところがすべての船舶が韓国船籍というわけではなく、傭船と言って外国船籍の貨物船を借り上げて運行しているものが一定数あるわけです。ギリシャ船籍だとかパナマ船籍だとかは良く聞く話です。

このリースの場合二通りあって、レンタカーのように船だけを借りる場合と、もう一つは貸切バスのように乗員といっしょに借りる場合です。この「船員ごと」という時には、人件費が安いベトナム人とかインドネシア人とかが乗り込んでいるんですが、彼らには韓国政府の支援要請はできません。さらに韓国船籍でなければ外国の港に入港していてもギリシャやパナマなどの国内法が適用されるので積み荷が誰のものであれ韓国政府は口出しができないことになって来ます。

このような事情が複雑に絡んでいるからこそ、世界的な大問題に発展しているのであって、しかも9~10月は西洋社会で言う「年度代り」の時期で決算に影響する時期であり、かつクリスマス商戦を控えて1年でももっとも物流が活発になる時期ですから、肩代わりができるような余裕のある海運会社は世界を見渡してもみつかりません。

インターネット通販の大手であるアマゾンや中国のアリババなども頭を抱えているのであって、アリババの売り上げに影響すれば日本のお孫さんも他人事ではなくなって来ます。

ソフトバンクは先ごろ、ものすごい巨額の企業買収を果たしたばかりなのですが、そちらへも影響することになるでしょう。

と同時に韓国は工業立国を進めて来たために、農林水産分野が取り残されて来ており、主な食材は輸入に頼っています。その点では日本も変わらないのですが、北朝鮮との国境が閉じている現状では韓国も島国と言っても良く、そうなると海運がいかに重要であるかを意識して来なかった韓国政府は国内食糧の問題で重大な岐路に立たされてしまうわけです。

外貨どころかコメや小麦が入って来ない。仮に備蓄があっても韓国の企業は買い溜めに走るはずであって国民の口には入らない。すぐにでも暴動が起きますよ。給料も食べ物もなければ暴れ出すしか道はないのです。

さらに、韓進海運に輸送を依頼していた世界各国の荷主が納期の見通しが立たないことから160億ドル(1ドル100円換算で1兆6000億円)もの損害賠償訴訟を起こす可能性があって、韓国国内の各企業に連鎖してしまうことになります。つまりオリンピックどころではなくなるのであって、そのツケが日本の長野に回って来る可能性はあるわけです。

築地市場の移転をどうするかで東京オリンピックへの影響が出て来る日本は1年と5か月ほどに迫っている冬季オリンピックの尻拭いなどできる訳がありません。

韓国はまたぞろ「分散開催」をIOCに要請するはずですが、日本が関わることは非常に危険だと言えるでしょう。

もうひとつ危惧しなければならないことは、北朝鮮が軍事行動を起こす「その気」の起爆剤を韓進海運が作るのではないかという点です。

すでに弾道ミサイルの技術力は相当な高さに達しているとされていて、南朝鮮(=韓国)のインフラをいたづらに破壊したくないとすれば、その弾道弾は日本へ向けられる可能性もあるのだということを頭の片隅に置いておく必要があるのかも知れません。

G20で大恥をかかされた中国も東シナ海での挑発を劇化させるでしょうし、いろんな意味での危機管理がアクセルを踏み込んでいます。

青山議員とは考えが少し違うんですが、「約束通り10億円あげたんだから、あとは自分で何とかやんなよ」という韓国への引導だったような気がする。ここまで来ると10億円って、本当に安い買い物だった気がするんですがねー。(二階と岸田が邪魔をしなければの話)


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