北の工作の仕上げ時期

自称「従軍慰安婦」だったお婆さんたちが、10億円の受け取りを拒否したらしい。

これには前回の「アジア女性基金」にて一人一律200万円という「償い金」を用意したが、韓国政府に正式登録された285人中61人しか受け取らなかったことと重複している。

いわゆる元従軍慰安婦たちは挺対協の支援によって成り立っているのだが、この団体は北朝鮮政府のいち機関であり、日本と南朝鮮(=韓国)が接近し和解することを妨害することが第一目標だからである。

前回の一人200万円という資金提供も当初は韓国が高く評価したものの、挺対協(=北朝鮮)の妨害工作によって「受け取るな」とする圧力をお婆さんたちにかけた。

今回の10億円の受け取り拒否というものもこれとまったく変わらないのだが、日本政府は「不可逆的」という前回にはなかった念押しを伝えているために、これ以上の「謝罪要求」はできなくなっている。

つまり、韓国政府と韓国国民の感情とは別に北朝鮮の国策があって、日韓を近づけないように、反目し合うように、争いを継続させるように、相手国の国旗を燃やすように、球技場のスタジアムでののしり合うように仕向けているわけだ。それこそが北朝鮮の利益だからである。

だから、前回のアジア女性基金にしても今回の日韓合意にしても始めの内は日韓外相同士が握手し笑顔を見せたのに、すぐに韓国国内から反対意見があふれ出て来たのは他者の意向が入り込んで来るからだ。「そうはさせじ」という勢力が必死になって妨害するからだ。

アメリカにしてもそれくらいの読みはできていたはずだ。韓国は政府にもメディアにも財界にも十分に北朝鮮の勢力が入り込んでいると知り尽くしたうえで「和解と友好」を両者に求めて来る。

しかしアメリカの目的は日米韓の同盟ではなく、中国にしか目が向いていない。

日本には日米安保条約があって、日本がアメリカに背中を向けることはまず考えられない。ところが韓国は目先の経済的な理由だけで中国へ近づいている。しかも韓国の大統領は1期5年で再選が許されていない。つまり「後は野となれ」といった姿勢に流れやすい環境に置かれている。

この陰極と陽極を力づくで結束させておけば、アメリカは中国と北朝鮮だけを見張っていれば済む。いまさら日本や韓国に膨大に潜入している北朝鮮工作員のことで頭を悩ませても対策の取りようがないからだ。

特に韓国はセヌリも民主もどっちが政権をとったところで必ず国民から政府批判のデモが起こる。マスコミがそう仕向けるのだ。セウォル号が沈没したのも人的ミスはあったものの事故は事故でしかなかった。それを大統領批判にすり替えたのがマスコミだった。国民が爆発するように仕向けている。

兵器開発にしろ高速鉄道にしろ、地下鉄にしろモノレールにしろ、まず完成はしないようになっている。何故か。成功しないように妨害する役目の者がいるからだ。

仁川アジア大会でも、アジア各国から韓国が嫌われるように嫌われるようにといった結果ばかりが出た。もはや平昌冬季オリンピックを開いてみるまでもない。百発百中で妨害工作が実行される。

南朝鮮(=韓国)が孤立すればするほど北朝鮮は統一が近づいて来ることになる。

韓国の政府が政治をできなくなり、医療が医療をできなくなり、報道が報道をできなくなり、食品メーカーが安全な食品を作れなくなり、金融機関が外資に乗っ取られ、戦車開発のための国家予算を重機開発に回すメーカーがいて、もう北の工作は完成状態にある。

一方の日本はどうかと言うと、これまた報道が報道をしなくなり、パチンコ業界がカジノ反対を叫び、在日が犯罪を繰り返し、政治家は二重国籍で、憲法学者はウソを言い、宮内庁は守秘義務を破り、外国人が「米軍出て行け」と叫び、不透明な計画に何千億ものカネが動いている。完全とは言わないもののかなり虫食いの被害が出ている。

ただ、もともと賢い日本人は最近になって「何か変だぞ」と気付き始めた。その皮切りが朝日新聞の記事訂正謝罪会見だった。あれで河野洋平は公の場に顔を出せなくなった。河野は韓国政府に騙されたというのが定説になっているが、正しくは北の工作にはめられただけだ。日韓基本条約を否定して韓国側に「謝罪と賠償」を求める足掛かりを作ったのは、日米韓の同盟にひびを入れたかったからだ。

そのことは韓国人もうすうす気が付いているのかも知れない。ところが韓国社会には親日を表明することはタブーになっていて、日本文化は好きだけど言動は反日を取らないと社会から抹殺されることになる。「本音と建て前の二層構造」が全国民に浸透しきっている。だから「戦争になるとすれば、その相手は日本だ」と言うことになって来る。

そして金大中が始めた太陽政策で北へ支援をするようになって、それに危機感を覚えた60代以上の有権者が反北政権を支持した。ところが今また、若い有権者の間には政府批判が沸き上がっている。

日本のSEALDsは解散したが、韓国の反政府勢力は増大する一方で、経済危機が深刻化すればするほど政府批判は強くなる。

おそらく近いうちに韓国は通貨危機を迎える。そして大統領選挙が来年だ。まず間違いなく北寄りの政権が誕生するだろう。すると日本への批判はますます強化することになる。

そこまで見越した安倍内閣がいつの時点で衆議院を解散するかだ。

中国とアメリカとそしてロシアの動向をにらみつつ、安倍さんの狙撃銃の安全装置は解除されている。

社民党の党首が誰になるかだとか、民進党の代表に誰がなるかといった些末なことに気を取られてはいけない。



解散総選挙があったとすれば、それはきっと韓国大統領選挙の前だろう。朝鮮半島が真っ赤に染まる前に準備を整えなければならない。東海大学の何とかいうおばさんが、最近になってバラエティ番組への露出度を高めているでしょう? ちゃんと理由があるんですよ。





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