日韓通貨スワップ協定

就任早々『告げ口外交』で日韓関係を冷え込ませたのは朴政権の一方的な姿勢だった。外貨スワップ協定の延長も『必要ない』として断ったのも韓国からの声だった。

ニューヨーク連邦準備銀行副総裁のリンダ・ゴールドバーグは次のように指摘した。

『金融危機などによって投資家のリスク回避志向が強まった場合のグローバルリスク反応指数によると韓国経済は59ヵ国中58位であり、投資家の不安心理が高まれば資本流出は避けられない』

韓国開発研究院の会合では、イギリス・オックスフォード大学のディビッド・バインズ教授が「過度な資本流動化が進めば金融政策は困難になる」として、外国の中央銀行間での通貨スワップの必要性を挙げた。

すでに韓国経済は造船業界の赤字にともなって、鉄鋼業界や自動車産業などに飛び火している。来年末には大統領選を控えている韓国政府は、チェンマイ・イニシアティブによる外貨拠出という危険な要素を鑑みて、日韓ドルスワップ協定の再開を計りたいと真剣に討議しつつある。

つまり、笛や太鼓を鳴らして反日を世界中に叫び回った朴政権は、ここへ来て日本へすがり付き始めたということだ。

だが朴大統領にもメンツというものがあって、韓国の経済団体や財務部局などに通貨スワップ再開を打診させつつも自らはダンマリを決め込んでいる状態だ。

日本の麻生財務大臣は『向こうからの要請があれば検討しなくもない』と発言して、あくまでも韓国側が判断することだというスタンスを維持している。

ところが東京都知事選挙で小池氏が当選したことから、彼女の強硬姿勢は都議会との対決に発展しそうな勢いで、新宿区の韓国人学校の問題も白紙化が選挙公約のひとつになっている。

これに対して東京新聞などは『トップ同士の約束を反故にすれば、韓国国内の反発を招く』と牽制球を投げたが、背に腹は代えられなくなっている経済状態の韓国に『世論の反発』などを危惧している余裕などどこにもないはずだ。

逆に選挙公約を反故にした場合の小池知事への支持率が急落することの方が確実視されるべきであり、東京新聞は経済知識が皆無だということを単に知らしめただけの記事作りになっている。

一人で騒いで墓穴を掘り、一人で騒いで『身から出た錆』を『どげんかせにゃならん』と悩んでいる。平昌冬季オリンピックに関連した建設企業の従業員が「給料の未払いがある!」として、IOCのプレゼン会場に怒鳴り込んだ。これが韓国の現状を示している。

チェンマイ・イニシアティブがある限り、世界的な金融危機が起これば韓国はなけなしの外貨をASEAN諸国へ拠出しなければならなくなる危険性があって、日韓通貨スワップ協定があるかないかで生死が決まって来る。

ところが日本の安倍首相は、ケニアで開かれるアフリカ開発会議に出向き、今後3年間で官民合わせて総額3兆円規模の投資をおこなうとともに1000万人の人材育成に取り組むと発表した。これはアフリカ諸国に進出している中国を視野に入れたものであって、韓国への経済支援など念頭にないことを示している。『誰もお宅のことなど考えちゃいませんよ』ということだ。つまり『メリットがない』からである。

THAAD問題によって中国政府から経済的嫌がらせを受け始めた韓国は、貿易商取引だけではなく韓流コンテンツやKポップなどといった無形文化の輸出までもが停滞し、中国からの観光客も激減している。通関業務や渡航許可などの一切が中国政府の意思によっているからだ。

韓国は来年の大統領選挙と再来年の冬季オリンピックを控えている。カネはいくらあっても足りない状態だ。このまま通貨不安を残したまま大統領選(韓国は1期5年で再選なし)を迎えた場合、セヌリに勝ち目はまずない。韓国の最大野党である「共に民主党」の代表は今年6月に党代表が選出され、秋美愛(チュ・ミエ)という名前の女性58歳が決定した。

韓国中央日報は6月29日、『韓日通貨スワップ、話を切り出してすぐ受け入れた日本』という見出しで記事を出したが、内容を読んでみると同協定を柳一鎬(ユ・イルホ)副首相が切り出したのに対して、麻生財務相は「必要性は十分に理解している。お互いに協議してみよう」と答えただけにとどまっていることがわかる。つまり「受け入れた」のは協定再開ではなくあくまでも「協議再開」だという点。韓国メディアはこれまでも民意を誤解させて誘導するような書き方ばかりを繰り返して来た。

韓国の対中輸出依存度は2001年の10.7%から2015年には26%にまで増加していた。それがTHAAD配備の決定を受けて中国の反発を迎え、輸出依存度を高めていたぶん余計にリスクを増やしている。これが日韓通貨スワップ協定の再開を望む大きな要素になった。「あっちにフラフラ、こっちにフラフラ」と言った状態だ。言葉を替えれば「場当たり的」ということになる。

海産物や農産物などの病原菌汚染問題で、すでに日本のマーケットは韓国製品に背中を向けており、ロッテも内紛で自殺者まで出している。航空機は半ドアで飛ぶ始末。医療業界では結核感染が広がっている。大雨が降ると水源地にゴミが押し寄せる。性犯罪はとどまることがない。

中国からは強い締め出しを食らい、犬の肉を苦しめて食べるという食文化が世界的な非難を招いている。切り付けられた駐韓米大使のリッパート氏への見舞いとして犬のスープを持参したソウル市民がいたが、何が変なのか自分では理解できないのが韓国人なのだろう。

だから「あっちへフラフラ、こっちへフラフラ」の状態にあるということも、自覚できていないことが中央日報の記事に見て取れる。あくまでも自分の都合に合わせているわけだ。このことは、南シナ海で勝手に他人の庭を埋め立てている中国とまったく同じであり、自分の論理だけで他者の意見に耳を貸そうとしていない。これでは国際関係はいつまでたっても持てない。

と同時に、東京都政も自民党政権も、必要以上に韓国と近づくことは日本の有権者から反発を買うことが明らかになっていて、韓国人学校についても通貨スワップにしても韓国世論のような簡単なことではないということ。日本にとったら非常に高いハードルだということ。この大きな違いを認識しない限り平行線が続くだけだ。

安倍首相がケニアで3兆円規模の投資を約束したというのも、東シナ海で好き勝手をしている中国への対策であることは子供にでもわかる話であって、日本にカネが有り余っているわけではない。メリットがあればこその判断だ。日韓通貨スワップの再開にどんなメリットがあると言うのだろう。日韓貿易は決して巨額なものではない。韓国経済が崩壊すれば少しは日本にも影響するだろうが、ロシアとの関係改善の方がよほど意味がある。

現在韓国が諸外国と結んでいる通貨スワップ協定は1190億ドルだとのことで、その半分に近い560億ドルが中国との間で結ばれている。その協定の後で決まったのがTHAADの配備だ。韓国の背中を押したのは北朝鮮の核開発とミサイルだ。いわば中国の北朝鮮向けの圧力の怠慢がTHAADに結びついたかたちになっていて、それに関連して韓国は中国から経済圧力を受けている。つまり回り回って韓国の「ひとり負け」といった結果を招いている。

中央日報の記事を引用してみたい。

(引用ここから)

崇実(スンシル)大学のオン・ギウン教授(経済学)は「ただちに金融市場が不安になったり外貨準備高が不足している状況ではないという点を考慮すれば、日本との通貨スワップ再開は中国偏重から抜け出し多角化を図るという意味が大きいようにみられる。日本もやはり域内で中国の影響力が過度に大きくなるのを牽制するためにも韓国との協力を強化する必要があるだろう」と話した。

祥明(サンミョン)大学のペ・ウンギ教授(経済学)は「ウォンが安定すれば東アジアの金融市場と中国の安定にも役立つ。通貨スワップ拡大が韓中日の共同利益につながるという観点から相手方を説得し3国間の協力を強化しなければならない」と話した。

(引用ここまで)

あまりにも身勝手で韓国がアジア経済の中心であるかのような「上から目線」でしかない。こういうのを日本では「井の中の蛙(かわず)」と言う。

下手に手を差しのべると底なし沼に引きずり込まれてしまうだろう。少なくとも次の大統領が決まるまでは、麻生さんも岸田も絶対に相手にすべきではない。

(二階には気をつけろ)






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