駅前の金鉱脈

東京オリンピック・パラリンピックまであと4年なんだけど、すでに今現在でもホテルなどの宿泊施設が受け入れ能力の限界に達していて、都市部のほとんどが予約でいっぱいになっていて、空室があったとしても料金相場が急上昇しているとされている。

これを受けて霞が関の一部からは民意を無視するかたちで「民泊への規制緩和」が持ち出された。

この民泊とは、欧州などの英語圏を中心に広がっているベッド・アンド・ブレックファスト(B&B)とは少し目的が異なっている。

B&Bとは個人住宅の空き部屋に旅行者を宿泊させて朝食を提供するというアットホームなものなのだが、日本の官僚が持ち出したものは、不動産バブルの時代にワンルームマンションを投資対象として税金対策にしようとする流れがあった。

これが不景気によって空き家化していたために逆に固定資産税による税負担が景気回復の足を引っ張っている。これらの物件を旅行者に貸し出したらどうだろうといった、いわゆるスケベ根性なのだ。

郊外の一戸建て住宅に旅行者を招き入れてホスピタリティを提供するといった成熟した社会文化ではなく、あくまでも「空き家を遊ばせるくらいなら、勝手に泊まっていって良いよ」という子供じみた計算に過ぎないのだ。

そのために中国人旅行者などが同じマンションの住民との間にいろんなトラブルを起こしている。(あいつら声でかいから)

つまり英語圏という成熟した社会と同じことをしようとしても、アジア圏の旅行者はそこまで成熟してませんよということだ。

旅客機の通路で子供に排泄させる親だとか、トイレットペーパーは流さずにゴミ箱に入れる習慣がある国民とかがやって来るのが日本だ。

そのような旅行者に無人の空き部屋を貸してしまったらどんなトラブルが起こるかは火を見るよりも明らかだ。

分譲マンションの通路などの共用スペースでバーベキューをやりだすブラジル人とかもいるらしい。

ここまでは官僚らの浅知恵。自分の頭で考える習慣がない、回答が用意されたテストだけで育って来た結果だ。




ところが政治家が動いた。もう4年しか残っていない。グズグズしてるわけには行かないのだ。

ほとんどの地方にも「駅前パチンコ」というものがある。これは遊技業協会という団体が政治的な動きをすると同時に、地元警察とも共存関係を作りパチンコ台の発売許可による検定制度を悪用していた。

元民主党の野田なんかぬけぬけと民団から寄付金受け取っていたでしょう。

つまり検定時にだけ釘を操作して出玉を少なくして合格させれば、後は営業時に元に戻してしかも1円パチンコとして集客アップを狙うことができていた。

それらの違法行為を各県警は「見て見ぬふり」をしていたが、韓国経済の悪化と北朝鮮の軍事費高騰によって在日系の遊技業協会員に売り上げアップの圧力が増したかたちになった。

警察が目をつむってくれるからとやりたい放題になった。

そこで政府は国家公安委員長を通して締め付けに向かった。

まずは違法なパチンコ・スロット台を摘発し始めた。いわゆるMAX規制。大当たり率1/400の台がギャンブル性が高すぎるとして撤去しなければならなくなった。

パチンコ業界とは営業店舗と台のメーカーで構成されているが、その相関関係に消費者金融が加わり強固な三角関係を築いている。

その全国規模の巨大利権構造が、本来であれば営利組織ではないはずの警察を抱き込んでしまっていた。だからこれまでパチンコ業界がやり過ぎることはあっても警察は「協力要請」する程度だった。

ところが「政府命令」に替わったわけだ。

その目的とは? はい、駅前のごみ溜めを排除して、跡地にホテルを建てれば良いじゃん。 それも全国の市区町村に。 名案ですよ。

特に東京23区にどれだけのパチンコ店がある? それがホテルに建て替えられたら、オリンピックの観客を堂々と迎えることができるじゃん。韓国の平昌冬季とはやっぱり違うな、と評価されるはず。

そしてそのことによって建設業界に仕事が回り景気刺激にもなる。違法賭博は少なくなって公営カジノの議論も加速する。(公営カジノは収益が政府や自治体に入るから)

一石二鳥も三鳥もなる、まさに「打ち出の小づち」というわけだ。






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