日本の黎明期

住宅ローンというものがある。

手元に土地と家という具体的な資産があって、その一方で借金があるかたち。

だから、収入が一定である限りほとんど問題はない。

失業であるとか世帯主の死去であるとかになると話は別だけど、基本的にはバランスが取れている。

それを見て見ぬふりをして、とにかく「借金がこれだけあります!」と大騒ぎしたいのが財務省。役人の利権を維持したいがために国民を不安にさせておきたいわけ。

それを延々とマスコミは垂れ流し続けた。

ネットユーザーが増えたことによって正しい情報が流れ出したけれど、まだ60代以上の国民は「借金大国」を信じている。そして「孫子の世代に借金を残すわけには行かない」と本気で言っている経済学部出身の高齢者がいる。まぁ大学の経済学部の教授自身が財務官僚に飼いならされてるから学生に本当のこと教えるはずがないんだけどさ。

ほとんど中高年のマスコミ信仰は信念に近い。

その間違った信仰を続ければ続けるほど、実は彼らが大切にしたい孫子が苦しむ未来がやって来ることになる。

例えば「労働力不足」という問題がある。

このことは需要と供給のことを考えれば、賃金が上がるということを意味しているのだが、外国人労働者に開放せよと言ってしまうと、逆に労働賃金は下がってしまう。イギリスがまさにそうだった。

すでに人工知能は急速に発達していて、製造工場などはどんどん人件費が必要なくなって来ている。

機械は作業にムラを出さず、残業も厭わず、賃金アップも要求しない。(電力の安定供給があればの話だが)

だから工場から解放された従業員たちは、企画開発に専念できることになる。工作機械を作る側に回れば良いわけだ。あるいは手作業でなければならない特殊な製造に特化することもできる。それこそ日本企業の強みであって日本製の道具を欲しがる職人は世界中にいる。

どこに外国人労働者が必要になるのか。おかしな話だ。

介護だって言葉も通じないインドネシア人よりもパラマウントベッドが開発するだろう。リースを使えばどれだけ安く済む?

日本では、道路が傷み、水道管が破裂し、トラックが横転し、クレーンが倒れている。先日は新宿の地下街に下水があふれた。

これらは人件費だけを注目して企業がプロを育てて来なかったからだ。

単年度決算で黒字を出さないと株主総会で役員がつるし上げを食うからだ。

しかし、労働力不足にAI時代が重なるとどういう現象が起こるかというと、単純作業を機械が担うことでプロを育てる余裕が出て来るということだ。

「少子化」であり「労働力不足」というものをこれまで通りの概念でとらえてはいけない。人工知能が発達して来ているという新しい条件を加味して考えないといけない。

「AIは人類を滅ぼす」といったどこから出た話なのか疑わしい情報があるが、それは外国人労働者を引き入れたい人々の利益になるからだろう。

AIは危険だが中国人韓国人は危険ではないのだろうか。




ね、ものごとは新聞テレビが言っていることが正しいわけではないってこと。ましてや怪しげなジャーナリストに騙されてはいけない。

自分の頭で考えよう。

それにしても、良い時代になったもんだ。






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