在日コリアンが棲みつく理由とは

◆済州島4・3事件

済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。

韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。


◆麗水・順天事件(ヨス・スンチョンじけん)

1948年8月15日の大韓民国建国直後、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の執政党たる北朝鮮労働党と繋がりを持つ南朝鮮労働党(南労党)は各地の大韓民国国軍部隊に工作員を浸透させ、反乱や騒擾の機会を窺っていた。10月19日、済州島で起きた済州島四・三事件鎮圧のため出動命令が下った全羅南道麗水郡駐屯の国防警備隊第14連隊で、隊内の南労党員が反乱を扇動、これに隊員が呼応し部隊ぐるみの反乱となった。

反乱は麗水郡から隣の順天郡(現在の順天市)にも及んだが、李承晩大統領は直ちに鎮圧部隊を投入し、1週間後の10月27日に反乱部隊は鎮圧された。残兵はその後北部の山中へ逃げ込み、長くゲリラ抵抗が続いた。事件処理で韓国政府の左翼勢力摘発は過酷を極め、反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害された。多くの者が日本へ密航・逃亡し在日韓国・朝鮮人となる背景となった。

本事件による死者は一週間で2976名、行方不明887名、負傷1407名にのぼり、事件の首謀者と幹部152名が軍法会議で死刑となった。李承晩は本事件で韓国軍内に多数の南労党員が浸透していることを知り、大々的な粛清を実施、左翼や南労党員、光復軍出身者など約4700名あまりが韓国軍から排除された。これは当時の韓国軍全将兵の一割に近く、後に大統領となる朴正煕もこのとき逮捕され無期懲役を宣告されている。反乱部隊が第十四および第四連隊であったことから「四」の番号は不吉とされ、以後韓国陸軍の部隊番号の欠番とされた。

また、この事件を契機に、大韓民国国内の左翼勢力や反李承晩勢力除去の為、同1948年12月1日に国家保安法が制定された。その他にも学徒護国団が創立されている。

事件後、済州島と同様、地域全体に国家反逆のレッテルを貼られた住民は長い沈黙を強いられることとなった。事件の全容が公にされたのは民主化宣言後の1990年代に入ってからである。


◆聞慶虐殺事件(ムンギョンぎゃくさつじけん)

1949年12月24日に大韓民国慶尚北道聞慶郡山北面(ko)で、共産匪賊に協力したなどとして、韓国陸軍第2師団第25連隊の第7中隊第2小隊第3小隊が非武装の女性、子供、老人の88人を射殺した。虐殺事件は長らく共産匪賊による蛮行とされてきたが、2005年に成立した真実和解のための過去史整理基本法によって設立された真実・和解のための過去史整理委員会によって2007年6月26日に韓国政府の犯行であったことが明らかにされた。


◆保導連盟事件

日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。

「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が侵攻しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた韓国人を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。また、北朝鮮軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている。済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した。韓国中部の忠清北道清州市、清原郡でも虐殺が行われ、清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている。韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされ、調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた。

1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市や洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の諜報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている。

韓国当局は彼らが北朝鮮軍に呼応して反乱することを恐れたと弁明した。また、ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされたものたちは虐殺された。南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は日本へ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。

この事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた。李承晩以来の独裁的・軍事的政権を批判する立場からは、体制によって隠匿されてきた権力犯罪の一環として糾明の対象となり、盧武鉉政権による「過去史」清算事業の対象の一つとなった。この流れを受けて、2004年には、保導連盟署名者の凄惨な処刑が重要な場面で描かれている映画『ブラザーフッド』が製作・公開された。また、2008年1月24日、盧武鉉大統領は保導連盟事件の犠牲者追悼式に送ったメッセージで、国家権力の不法行為に対して包括的な形で謝罪を表明した。

2000年、BBCは12,13歳の少女がアメリカ人の目の前で処刑されたと報じた。また、韓国海軍が遺体を海上に投棄したとする韓国海軍提督による証言も掲載した。

2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている。

2008年9月6日、TBSテレビ『報道特集NEXT』にて日本のテレビでは初めて大々的に保導連盟事件がとりあげられた。虐殺に加担した者や生還者が、共産主義者狩りの名の下で、イデオロギーとは全く関係のない者や2歳児までもが虐殺の対象となったことを証言した。また虐殺の場となったコバルト鉱山での遺骨の発掘調査の様子が放送され、犠牲者数20万人とも言われる虐殺の一端が明らかとなった。


◆居昌事件(コチャンじけん)

1951年2月9日から2月11日にかけて韓国慶尚南道居昌郡にある智異山で崔德新師団長指揮下の韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊は吳益慶連隊長の指揮により、居昌郡から一人残らず共匪パルチザンを殲滅するためとして719人(15歳以上334人と15歳未満385人)からなる無実の市民を虐殺した。韓国軍は、韓国警察の家族までも除外することなく虐殺した。この部隊は前日の2月8日には居昌郡に隣接する山清郡今西面、咸陽郡柳林面の一帯にある12の村々の住民705人を集めて虐殺を行っていた(山清・咸陽良民虐殺事件)。この事件や国民防衛軍事件などによって李承晩大統領への反感が高まり韓国陸軍本部からはアメリカへのクーデター計画打診が行われた。

1996年1月に居昌事件等の関係者の名誉回復のための特別措置法が制定された。

2001年、居昌事件の遺族は韓国政府を相手として訴訟を起こし、裁判所は一審では韓国政府は遺族に40万ウォンずつ支払うように原告一部勝訴の判決を下したが、2008年6月5日、韓国最高裁判所は国家賠償の責任はないとの判決を下し事件を巡る訴訟は終結した。

2004年4月に事件を追悼して、15万㎡の広さの敷地に居昌事件追悼公園が施工された。


◆江華良民虐殺事件(こうかりょうみんぎゃくさつじけん)

仁川上陸作戦によって韓国軍が江華島を北朝鮮から奪還すると、1951年1月6日から1月9日にかけて韓国軍、韓国警察、民兵は北朝鮮統治時代に北朝鮮に協力したなどとして島民212人から1,300人を虐殺した。犠牲者は全員非武装の民間人であった。この事件前の1950年には、保導連盟事件で、すでに140人の島民が虐殺されていた。

2003年に江華文化センターで江華良民虐殺事件について触れられた教科書が出版された。2006年2月26日、大韓民国国家記録院は1951年8月30日に趙眞晩司法長官が張勉首相に江華良民虐殺事件について報告した公式文書の存在を明らかにした。2008年7月17日、韓国政府の真実・和解過去史整理委員会が虐殺事件を認めるにいたった。


◆国民防衛軍事件

国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法(1950年12月16日公布)」に基づき、第2国民兵役該当者である満17歳以上40歳未満の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。韓国政府は、中国義勇軍の朝鮮戦争介入で悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して、国民防衛軍を編成した。しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及びに指揮統制の未熟など問題点が現われ始めた。

そのような中での1951年初頭、北朝鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は、前線の後退(1・4後退)作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給(食糧・野営装備・軍服)の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となった。

この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、糧穀5万2000石が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。また、着服金の一部が李承晩大統領の政治資金として使われたことも明かされ、李始栄副大統領と、事件の黒幕と見られた申性模国防部長官が辞任した。

翌1951年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に解体された。同年7月19日に中央高等軍法会議が開かれ、国民防衛軍司令官金潤根(キム・ユングン)、副司令官尹益憲(ユン・イクホン)など5人に死刑が言い渡され、8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された。

この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。

李承晩は国民の不満を抑えるために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り李承晩ラインを一方的に宣言、竹島の不法占拠を開始した。



◆5.18 光州民主化運動

1980年の韓国では、朴正煕大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ(ハナ会・一心会)」との対立が表面化した。

1979年12月12日、保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕し、軍の実権を掌握した(粛軍クーデター)。粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥が率いる新軍部は1980年5月17日、全国に戒厳令を布告し、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した(5・17非常戒厳令拡大措置)。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。また、鎮圧部隊の空挺部隊も、かつては韓国軍のエリート部隊であったが、全斗煥の警護部隊的な位置づけに格下げされ、兵士たちには鬱憤がたまっていた。 5月18日、光州市で大学を封鎖した陸軍空挺部隊とこれに抗議した学生が自然発生的に衝突した。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、また翌19日にはデモの主体も学生から激昂した市民に変わっていった。市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民は郷土予備軍の武器庫を奪取して武装し、これに対抗した。戒厳軍は一時市外に後退して、光州市を封鎖(道路・通信を遮断)、包囲した。

マスコミは軍部の完全統制の下で何も報道しておらず、事件は金大中が市民・学生らを扇動し起こされたという風説を軍部は意図的に流した。しかし、ドイツ公共放送(ARD)東京在住特派員であったドイツ人記者ウィルゲン・ヒンツペンターなど海外メディアの特派員により、ドイツなど諸外国では事件の経過について詳しく報道されていた。

この時期の光州市は無政府状態であったが、市民による自治が機能して治安と秩序を維持した。地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らず、指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。27日抗争指導部を率いていたユン・サンウォンを含む市民軍の多くが射殺され、鎮圧作戦は終了した。人口75万の光州市に投入された総兵力数は2万に至った。

(以上全文Wiki より引用)

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韓国で起こった虐殺事件のあらましです。
ベトナム戦争時における大量虐殺は別扱いとしています。

日本でも虐殺事件はあっていた(たとえば島原の乱など)ので韓国だけを特別に悪者扱いするつもりはないのですが、あまりにも近代史における虐殺が多すぎると思いませんか?
しかも加害者である政府が罪を隠そうとしている点は、卑怯者の歴史そのものだということがはっきりします。

インドネシアにおける虐殺事件を取り上げたドキュメント映画で高く評価されたのが、ジョシュア・オッペンハイマー監督による『アクト・オブ・キリング』という作品ですが、そこでも殺される人々は共産勢力の疑いをかけられた人たちだったわけで、この韓国の近代史における虐殺事件と根を一つにしているんです。
彼らはなぜそこまでして共産主義を恐れなければならなかったのか。
それは資本主義をつらぬこうとしたアメリカの思想誘導があったからではなかったのか。
そんなことまで思わせるような歴史の真実がここにあります。
残虐なのは共産主義ではなく、それを排除しようとした自由主義陣営だったのではなかったか、と。

私は共産主義でも社会主義でもありませんが、上記のような記録を目にするとき、現在の民主主義(デモクラシー)がどのような成り立ちで出来上がって来たのかを、考えなおす機会になった気がするのです。
「綺麗ごと」だけで成り立って来たわけではなさそうですね、リンカーンさん。

少なくとも、現在の在日コリアンの人々がなぜ日本にしがみついて半島へ帰ろうとせず、すでに3世までももうけているのかという不思議の謎を解くカギがここにあるようです。
そして南北朝鮮が分断された原因があたかも日本にあるような表現がまかり通っているようですが、朝鮮民族自身が共産主義と民主主義で分裂していたからこそ起こった分裂だったことが明確になって来ます。
無垢の市民を虐殺しろなどと日本帝国が言ったはず、ないじゃあ~りませんか。

狂ってるよ、マジで。



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