2018.19.20年に何が計画されてるか

東京都議団が擁立を検討している元岩手県知事であり総務大臣を務めた増田寛也氏(64)に、23区で作る区長会からも異論は出て来なかった。

一方で自民党都議団に前相談も連絡もせぬまま「崖から飛び降りた」小池百合子氏は「韓国人学校への都有地提供は白紙にすべきだ」と発言して東京都民のナショナリズムをくすぐることで自民党本部へ「ドヤ顔」を見せている。

当然ながら舛添前都知事が揉み手外交をやった結果、韓国人学校という案が持ち込まれたのだが、これに反発する人々は小池候補を応援せざるを得ない。だが、東京都政は韓国人学校だけがすべてではない。これに気を取られて偏った判断をするならば、イギリス国民投票の二の舞になるかも知れない。




ところが、元岩手県知事の増田という人物がどのような人かはあまり知られていない。

都議団も区長会も擁立を承認したとされるこの人物、実は熱狂的な「親韓派」なのだ。植民地支配は朝鮮・韓国の人々に多大な苦難を与えただの、従軍慰安婦強制連行は明確に謝罪し賠償しなければならないと過去に公式見解を出している。

だからこそ民進党の松原仁都連会長は、この増田氏の擁立を否定的に見ていない。逆に韓国人学校を白紙にすると公言している小池氏が出て来ることは五月蠅い話になるのだ。




なぜ舛添前都知事があそこまで韓国とのつながりを持ちたがったかと言うと、日本国内の韓国系組織から「平昌冬季五輪へ協力してやってくれ」という依頼が来ていたからであって、それがどのような宗教団体を通じたものかは知る由もない。ましてやどこかの広告代理店が動いたかは誰も知らない。

つまり東京は夏季オリンピックとパラリンピックを控えているのだが、その前に平昌(ピョンチャン)冬季が2018年にあり、翌年の2019年には光州(クァンジュ)で世界水泳が計画されている。

平昌も開会式・閉会式会場の目途もたっておらず、選手村の宿泊施設も「民泊で」などと言い出す始末。光州世界水泳にいたっては、招致の前提になっていた政府による財政支援という計画そのものが捏造だったとされていて、企画財政部から正式に「支援できない」と通告された。

この二つの財政問題に東京都が支援に乗り出すことで、2020年の夏季五輪に韓国が「共同開催してやっても良いよ」といった態度に出ているらしいのだ。たとえば野球やバレーボールの競技をソウルで開くとか。入場料収入と放送権料が目的なのだから、人気競技は目をつけられるだろう。

新宿区の韓国人学校問題なんて、これらの「手付金」のようなものだ。

松原仁率いる民進党都連としても、韓国のスポーツ大会を成功させるためには小池氏よりも増田氏が好ましい相手であることは明白なのであって、一方の小池氏は次期自民党総裁選挙(ポスト安倍)のキャスティングボードを握りたい派閥がバックに付いている。

安倍総裁が誰を後継者に選んだとしても、それに抵抗する勢力が小池氏を支える。

つまり安倍政権は増田氏を推すしか道がないわけだ、たとえ彼が親韓派であろうとも。

増田候補が出馬すれば、与野党相乗りの候補となるかも知れない。そして韓国人学校への貸与は話が進み、平昌冬季五輪への資金協力も前へ前へと進むだろう。




流れがどっちに向くかは、1週間後の投開票の参議院選挙で見通しがつくだろう。岡田さんは泣くだろうが、松原さんは腹の中でニヤリとするかも知れない。






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