兵役免除特例制度の廃止

「お困りの国」ではこれまで、兵役を免除する制度があった。各種研究機関などの専門職を育成するためだったが、少子化が進んだことによって軍隊に必要な人数を確保することが困難になってきたことから、この特例制度の廃止案が検討され始めている。

かの国では満18歳で徴兵検査対象になり19歳から29歳までの国民男子に兵役を義務付けて来た。

大学進学率が高いことから、多くが1~2年学んだ上で休学して入隊し、除隊後に復学するケースだという。陸軍と海兵隊が21か月、海軍が23か月、空軍が24か月だ。

しかし大学で専門教育を受ける途中で休学することから研究論文に明確な影響が出ていて、専門職として就職する機会が減る原因になっているとともに、優れたスポーツ選手などが育たない環境を作っている。

ただ、かの国の女性の出産率は1.24(日本は1.46)で人口減少のスピードが加速しているために、兵役を免除する余裕がなくなって来ている。

これら諸般の事情は、国家規模の経済危機に直面している政府にとったら頭の痛い問題であって、研究開発を進めて工業や農業の先進化を図る一方で兵隊も減らすわけにはゆかないというジレンマに陥っている。

朝鮮戦争とは、北朝鮮民主主義人民共和国と連合軍との間に休戦協定が結ばれ、中華人民共和国がオブザーバーとして調印したものの、南朝鮮は休戦そのものを拒否したために調印していない。

だから北朝鮮にとったら休戦状態であっても南朝鮮にとってみれば戦時下のままなのである。

その分断国家が人口減少を理由に兵役免除を撤廃しようとしている。言ってみれば「自分から言い出した『戦争継続』なのだから、今さら引き返すことはできないだろう」ということ。

しかしノーベル賞が欲しくて欲しくてたまらない国は、学生や企業にしっかりと基礎教育をやってもらわなければならない。

造船も鉄鋼も家電製品も自動車も、輸出が激減している中で、本音を言えば兵役に国民を出している場合ではないのだ。

そこで、国家経済には直接かかわっていない「同胞」が海の向こうにたくさんいることに気が付いた。

彼らの中から19~29歳の男子をピックアップして最前線に送り込めば急場しのぎにはなる。

ソウル大学などで高度な技術研究をやっているような学生を徴兵するくらいなら、海の向こうの「同胞」を引っ張って来いというわけだ。





何せ政府は切羽詰まっているからね、三者択一なんだよ。

戦争をやめるか、徴兵期間を延長するか、在日同胞を連行するか。この三つに一つしか道は残されていない。

四つ目の道があるとすれば、デフォルト状態になって北から飲み込まれ社会主義国になるかだ。

どっちにしても在日の人々は、川崎あたりで騒いでる余裕はなさそうだ。

「戦争反対」つっても李承晩が休戦は嫌だっつったのだもん、しょうがないよ。




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