キツネに騙されないために

欲しい物がない。言い方を替えれば買うべきものがない。

そりゃ生きてるわけだから食い物は買うよ、電気も使うし水道も使ってる。

でもテレビや冷蔵庫はお蔭さんで国産品を買っているから、そんじょそこらじゃ壊れない。

子供がいないから家を新しくしたり大きくしたりといった計画もない。

古いながらもクルマは間に合っている。

家のことはともかくとして、似たような環境にあるお宅は少なくないだろうと思う。

つまり、消費意欲が旺盛じゃないんだよね、今の日本は。

中国のようにテレビも冷蔵庫もこれからだという国の場合は、消費税率を数パーセント上げるとものすごい税収につながるんだけど、今の日本はそんな状況にない。

だから個人消費を頼りにするのではなく、橋や道路や水道などの老朽化したインフラ整備に予算を積極的に投入すれば良い。それが若者たちの将来を確保する方法であって、そこにお金が流れれば国民の所得になってゆく。「遣え遣え」と言うのであれば遣えるだけの収入をくれよって話になってくる。

逆に消費税だけを先に上げちゃうと、先に言った電気とか水道とか食品といった生活の基本部分を節約しようとするベクトルに傾くことになる。それって医療費や社会福祉費が増える一方になるよね。算数の世界だ。生活習慣病が増えて夏には熱中症、子供の体力も下がり出産率も減ってゆく。

ただし失業率が減り求人倍率が好転して来ると、正規雇用であれ非正規雇用であれ給与所得者が増えて来る。

自動的に生活保護が少なくなって、源泉徴収による所得税が増えて来る。企業取り引きも消費税が増えないことによってスムーズになって来るし、電気料金などといった「製造原価」も抑えることができる。

電力料金にかかる消費税って、直接的に製造原価に影響するからね。パン屋さんにしても鉄工所にしてもクリーニング屋さんにしてもラーメン屋さんにしても。

税率が問題なのではなく税収が問題なのであって、財務省が言ってることは権力構造のことでしかない。

ましてやイオンの息子が言っている赤字国債なんて愚の骨頂だ、ガソリンカードでも買ってろ。

消費税率アップは社会保障費の財源にする予定だったけれど、5から8になっても全額が社会保障に回ったわけじゃない。

復興増税だっていまだに続いてるんだよ。臨時増税がすでに実施されている。それ誰の政権の時のはなし?

東日本大震災とは何の関係もないところに財務省が振り分けてしまっている。その方が各省庁に土下座をさせ続けることができるから。「騙しのテクニック」なんだよね。

だから、税収が増えれば財源は生まれるんだけど、それを社会福祉費に回すかどうかは財務省しだいだということもできるわけ。

財源財源とメディアが騒いでいるけれど、これこそ民意の誘導。

税収が増えたのに財源が作れなかったとすれば、それは財務省の責任になって来る。余計なところに無駄な予算を付けてるということになって来る。常識的に考えればそういうことになる。でも新聞テレビはそのことを誰も言わない。

税収は増えてるんですよ。安倍ちゃんの会見みた?

だ・か・ら、少なくとも財務省と外務省は解体・再編の必要があって、それを一言で言うならば「行政改革」なわけ。

財務省と真っ向から敵対している安倍政権の間にそれをやらなかったら、この国は半世紀はチャンスを失うかも知れない。

無能などじょうが財務官僚のマリオネットになって消費増税を決めてしまった、あの泥沼に逆戻りしてしまうんですよ。

「いづれ税率を上げるなら、早い方が良い」という声は、財務官僚の意見です。

福祉費財源はあるんです。財務省が出さないだけなんです。

はいこれ本当、試験に出るよ~。



もういい加減ウソ八百はやめようや。




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