語るに落ちた民団代表

非常にわかりやすい話に出会ってしまった。

「在日本大韓民国民団」略して民団なのだが、いわゆる在日朝鮮人とは朝鮮総連系の朝鮮籍の者と民団系の韓国籍者とに二分されている。

日本が大東亜戦争に敗れたことから日韓併合が終了した。それはわかるとして、戦後の朝鮮半島は南北に分断された。つまり日本に残った、もしくは戦後日本に密入国した朝鮮人は北朝鮮か韓国かに分けられることになった。

だから北の総連に所属するのか南の民団に所属するかを選択する必要に駆られたわけだ。1965年の日韓国交正常化で韓国籍を取得しなかった者が朝鮮籍だと言うことができる。

しかしこの朝鮮籍の者つまり総連系の者が、日本における在留届けの際に韓国籍に変更した上で、日本人に帰化する事例が急速に増えてしまった。

なぜならば北朝鮮の国内事情が、日本にいるとつまびらかに報道されることから総連の縛りが利かなくなっているということだ。

工作員ならともかくとしても、一般人が朝鮮総連に義理を果たし続けることは事実上困難になってきている。

しかし朝鮮籍のままではなかなか日本への帰化は難しい。

そこで韓国籍という「バイパス」を利用するわけだ。




民団の中央本部団長は現在、呉公太(オ・ゴンテ)氏70歳なのだが、彼の年齢からしても推し量れる通り、在日2世である。

彼が言うには現在の在日韓国人のアイデンテティは多様化していて、すでに韓国語が話せなくなって来ている。このままでは民団としての活動を維持してゆくのが難しくなる、らしい。

それにも増して、韓国政府は納税や兵役の問題で在日韓国人に圧力をかけて来ている。

軍事と経済に苦しむ韓国政府は、背に腹は代えられない痛みを北朝鮮ではなく在日韓国人に押し付けて来ている格好になっている。

加えて日韓国交正常化以後に日本へやって来た「ニューカマー」の日本帰化者数が、すでに民団所属者数を上回っている。

あっちからもこっちからも圧力がかけられていて、民団は非常な危機感を持っているわけだ。

ひとつには1985年の日本の「国籍および戸籍法の改正」を受けて父親だけではなく母親が日本国籍だった場合はその子供も日本人と認めるという法改正がなされたことが民団員の減少に拍車をかけた。

これによって民団員の若年層が急激に減少することにつながった。

今後、韓国政府が兵役を盾にして在日韓国人への圧力を強めようとするならば、この民団員の減少化はさらに進むしかないという見通しが立っている。

2015年の集計で、在日韓国人(韓国籍者)が45万7千人、朝鮮籍者が3万4千人と出ている。

日本の公安当局も把握していることだが、朝鮮総連の関係者が故意に韓国籍に変更した上で日本への帰化を計画する事例が後を絶たないという。

そのことから、民団までもがいわれなき差別を受けていると主張しているが、誰が誰なのかわからない状態にしている点が朝鮮の悪賢い方法でもある。

こうやって日本国籍を取得した連中が次に何を企むかというと、それが組織票を利用した公職選挙なのである。

なぜ民進党(旧民主党)が安倍政権を集中攻撃するのか、なぜ民団からの政治資金を受け続けたのかといった疑問はここで解決することになる。

それはすでに何年も前からわかっていた話だったのだが、このような話を耳にすれば「はっ」とする人が少なくないだろう。

民団の呉団長がこのように語っている。

「言語は次世代教育で最も重要だが、韓国語が話せる在日同胞が年々減って来ている。韓国人学校は東京に1か所、大阪に2か所、京都に1か所あり、東京に第2韓国学校の開校を準備している」

ね、どこかで聞いたような話でしょ。

だから自民党からは、ケチ男を徹底的に非難してるんだけど、民進党からの反応が鈍くないかな・・・




そもそもあのケチ男は、自民党にケンカを売り過ぎた。

その理由が旧民主党と根っこを同じにしていたとなれば、日本国民がまんまと騙されていたことになりゃしませんかね~







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