誰も書かないスキャンダル

大爆笑なことが起きている。

まだ、そしてこれからも新聞テレビはいっさい報じないだろうことから、知る人は知り知らない人はずっと知らないままだろう。

2020年に予定されている夏季オリンピックおよびパラリンピックの開催地が東京に決定したのは2013年9月のことだった。

そもそも石原都知事だった頃に、2016年夏季大会への招致活動を進めていたが2009年のIOC総会で否決されたことから、2020年夏季大会への立候補を表明して猪瀬都知事に引き継いでいた案件だった。

ところがイギリスのガーディアンがスクープを発表した。

国際陸上競技連盟(IAAF)のラミネ・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社に、東京五輪招致委員会から130万ユーロ(約1億6千万円)が送金されていた疑いが浮かんでいて、フランスの検察当局が捜査を開始しているという。

ディアク親子は五輪開催地の選考に関与していたと見られ、父親のラミネ氏はIOCの委員を兼任していた時期があり、息子のパパマッサタ氏は国際陸連のマーケティング・コンサルタントを務めていた。

マーケティング・コンサルタントとは「販路コーディネーター」とも呼ばれ、経営コンサルタントと言うよりもより具体的な商取引や販売戦略などに特化したもの。

だから非常にビジネスライクな面が強い。

その会社の口座に東京五輪招致委員会から不透明な資金が送金されていた、としてフランスの検察当局などが動き出していることを考え合わせると、とても「疑惑」で済むようには見えない。

しかし日本の報道各局はあまりこの案件に触れたがらない。

なぜか。




サマランチの頃からオリンピックは「たかり」の色を濃くさせていて、放送権料だとかスポンサー料だとかマークの使用料とかがとんでもなく巨額になっていた。

数百億円払っても、数千億円入ればビジネスが成り立つ、そんな世界にいつの間にかなっていた。

アメリカのロス・オリンピックの頃からだったろうか。

だから広告宣伝に利用されるようになったわけであって、今回の裏金問題も実は日本を代表するような広告代理店が関与したのではないかという疑惑が浮上している。

こっち方面は、新聞テレビなどの広告媒体にとっては「アンタッチャブル」の世界であって、誰も触れようとしない。

この代理店は石原都政の頃から招致活動に深く関わっており、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握しようと活発に動いていた。

2020年開催が決定した後も、五輪マークのごたごたを報道各局が積極的に報じたのも、すべてここが関わっていた。

ところが一転して裏金問題という世界的なスキャンダルになると、誰もみな口をつぐんでしまっている。

イギリスのガーディアンによると、このパパマッサタ氏は2017年の世界陸上と2020年のオリンピック入札の際、カタールに500万ドルを要求するといったいわく付きの人物だったという。

スポンサー契約の利権を日本の広告代理店と結んでいた可能性は高いと言われている。

しかもしかも、日本の招致委員会が裏金を振り込んだとされる口座を開設したのが誰か。広告代理店の子会社の関係者だということが判明している。




いちど廃案になった佐野研二郎氏デザインの五輪エンブレムの原案に2度に渡って手直しをやっていたのも、この広告代理店から出向していた審査員だったというから、いかにメディアの「見ざる言わざる聞かざる」が徹底しているかが見えて来る。

裏金の130万ユーロが、いったいいくらになって帰って来る皮算用をしていたのだろう。

石原、猪瀬と来れば、あとはあの男しかいないのだが・・・




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