日本の現状 その①

こんな記事が東京新聞に出ていた。

農林水産省は九日、国産農産物を原料にした燃料・バイオエタノールを生産する事業者向けの補助金を二〇一五年度から廃止することを決めた。農水省は農地の有効活用やエネルギー供給源の多様化に向け、〇七年度から全国農業協同組合連合会(JA全農)などに合計約二百億円の補助金を支出してきた。純国産燃料の事業化を目指したが、赤字続きで今後も改善が見込めないと判断した。
国営諫早湾干拓事業や各地のダム事業のように一度予算がついた事業は問題を指摘されても継続されているが、今回のように廃止するのは異例。農水省は外部有識者から「事業を継続すると、避けることのできる負担を国が負う可能性がある」との指摘を受け、補助金の廃止を決めた。
バイオエタノールは、植物の糖やでんぷんなどを発酵させてつくり、ガソリンに混ぜて販売している。燃やしても、大気中の二酸化炭素(CO2)を実質的に増加させず、地球温暖化対策として期待されている。
補助金の対象は、新潟市でバイオ燃料の事業化に取り組むJA全農や、JA北海道中央会などが出資して設立した道内企業など三事業者。事業は世界的な穀物価格の高騰などを受けて原料調達費が見積もりよりも大幅に膨らみ、製造コストは一リットル当たり六百五十四~百九十六円と、ガソリンよりも割高だった。三事業者とも一二年度の事業収支が十三億六千万~三億八千万円と大幅な赤字で、昨年十二月には自民党の行政改革推進本部が「予算執行を停止すべきだ」と提言を出していた。
農水省は、外部有識者の事業検証委員会をつくり事業者からの聞き取りを実施。依然として事業者の収支計画が甘く、純国産燃料を目指しながらも、輸入米を大量に使用していることも判明した。「継続しても事業化の実現可能性に大きな変化が生じるとは考えにくい」と結論づけていた。

つまり日本の事業者はあくまでも補助金頼りで運用されていて、自律的なものは何も育っていないということがわかる。
ジャブジャブの補助金で自律を阻害して来たのは「依らしめよ知らしむべからず」というお上行政の結果であることは間違いない。
しかし、その結果として現在の政権が自分で自分の首を絞めている結果になっている。

つまり役人だけが悪だくみをしているのではなく、行政にぶら下がる業界がおしなべて補助金漬けになっているということだ。
これは韓国のセウォル号沈没事故に限らず、日本でも当然のように財官癒着があったという証拠になっている。

選挙における自民党票が欲しいだけのための日本各地での農協に対するニコニコ顔が、今になって墓穴を掘る格好になっている。
これは安倍政権のブレーキになりかねない。
現在自民党は全農とすさまじい戦いを繰り広げているが、TPP交渉の結果次第ではルビコン河を渡ることになるだろう。

どっちに味方するとか、そういった次元の話ではなく、日本という国がどんな流れにあるのかを国民は把握しておく必要がありそうだ。
そういう意味では、ソウル大学で習主席が何を演説したか、などよりも、もっとも重視すべきことのような気がする。


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