迫る、韓国総選挙

韓国の巨大企業が瀕死の状態にあるわけだが、電子機器産業は中国と台湾が技術的タッグを組んでいるため。

それに対して自動車産業は、内需の拡大に失敗した政策上のミスが祟っている。自国民がドイツ車を好んでいるのにどうして輸出が伸びるだろうか。輸出の伸び悩みが為替にだけ原因があるとして、何ら将来的な対策を講じなかった経営者と政府の無策によるところが大きい。

どちらの業界もすぐには対処ができない重大な問題を抱えていて、現政権だけではなく次期政権でも息を吹き返すのは至難の業だろうと言われている。

では、造船業はなぜ落ち込んでいるのかと言うと石油の世界的安値に端を発している。

石油が高値で取り引きされていた頃、オイルタンカーとともにLNG(液化天然ガス)の輸送船への注文が相次いでいた。

ところが先物取引市場で値崩れを起こした石油と、アメリカのシェールオイルの伸びから、それらの輸送船の必要性が急落した。

もともと大型タンカーなどは何年もかけて建造されるのであって、発注時の石油価格がそのまま通用するわけではない。

しかしタンカーともなれば25万トン級で1億ドル以上はするとされている。

したがって中途解約は高額の違約金をともなう。

だから発注者側(オイル・メジャー)は、解約ではなく納期の先延ばしに出るわけだ。「今はいらないよ」と。

それ相応の金利負担さえ払えば、造船所は建造を中断して未完成品をドックで保管せざるを得なくなる。

それがはけないと、次の受注残に取り組むことができない。生きるか死ぬかということを「死活問題」と言う。

実はもうひとつ重要な「ミステイク」があった。韓国の造船業界は、輸出のためにこぞって海洋プラントを受注していた。つまり海上油田開発に必要な設備だ。

韓国の領海には油田はないことから、輸出による外貨獲得以外の目的はない。しかし、この海洋プラント開発が原油安によって注文がストップした。

海洋プラントこそないものの、実は日本も含める世界中の造船業界が同じ目に遭っている。

ただし日本の場合はタンカーから高付加価値の豪華客船に軸足を移していたこともあって、中国や韓国の造船企業ほどの深刻な不況には至っていない。

最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」が海外への輸出に積極的なのも、そういった事情も一部にはある。

シャープが傾いたのは液晶テレビ一本に比重を置きすぎたためであって、いくつかの柱は育てておかなければならない。




兎にも角にも韓国のビッグ3は余命いくばくもない。

仮に日韓ドルスワップ協定が復活したとしても、一時的な外貨さえ用意できればそれで済むという単純な話ではない。

電器も自動車も造船さえもが明日が見えない状態だから、他に何があるかと言えば詐欺と売春しか残らない。ものすごい不況が韓国を襲う。

その結果、日本へ密入国して来る経済難民が続出するだろう。

それらの一部は新宿の新大久保にあるコリアンタウンにも来るだろう。彼らは窃盗と梅毒を運んで来る。






国連事務総長がとんでもない人物だったとして世界的に名を売った。中国の軍事パレードに出席しただけでわかる。

パン・ギムンはノ・ムヒョン政権時に外務大臣に相当するポジションにいた人物だが、この人物が仮に次期大統領に担ぎ上げられたとして、任期中のすべてを外交ではなく経済対策に充てなければならないことははっきりしている。

事実ソウル大学でも外交を専攻した人物だから、経済政策は閣僚に放り投げるしか道がない。

そして『史上最悪の無能事務総長』という経歴を背負ったかたちで一国の大統領になった場合は、韓国は完全に世界から背中を向けられてしまうことになる。

ただ一点、パンは外交部長当時に日本の麻生太郎と面識があり友好関係を持っているとされた。それにすがって来る可能性はあるわけだ。

韓国の大統領選挙は来年の12月だが、その前に今年は総選挙の年であり、政権批判を続ける野党が活気づくことになれば韓国経済は一気に転がり落ちる危険性が出て来ている。

韓国総選挙は今月13日が投開票日で、与党セヌリの支持率は37.1%と低迷している。各地の対立候補がセヌリを離党した面々だと言うから一種のクーデターだ。

「王様、お逃げください、謀反にございます!」

あと数日後には『大津波警報』が発令されるかも知れない。

パク政権の限界が見えて来た場合、ペコペコ外交をやった東京都知事はどう態度を変えるのだろう。2018年2月、パクもハゲも任期を終える。

いろいろつながって来ますなぁ・・・


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