ヤマトナデシコ七変化

あのね、面倒くさいから日韓のことには触れたくなかったんだけど、昨年暮れのいわゆる「日韓合意」の結果を受けて慌てた韓国の一部がさ「合意は無効だ」などと騒いだのは知ってるよね。

これらは、元慰安婦のおばさんたちを騙くらかして日韓の溝を深めたい北朝鮮ならびに中国の意図があるわけね。

だからパクが必死になって告げ口外交を繰り返した時には「もっとやれ、じゃんじゃんやれ」と言っておきながら、手のひらを返したように合意に進んだものだから「パクお前、おかしくなっちまったぞ」ってんで政府批判に乗り出している。

非常に判りやすい連中で、日本と韓国の仲が悪くなればそれで良いとする価値観なわけ。

金儲けとか信情とかではなくて、明らかな政治手法に出ている。

しかし韓国のパクも日本の安倍もいまひとつ「その手」に乗って来ない。

バレバレになっているからのことで、切り札が乏しくなってきた連中は「国連女子差別撤廃委員会」という場を利用して日韓合意にストップをかけようとしている。

日本政府は元慰安婦へ対して補償措置を講じよと主張しているんだけど、日本政府は大使館前の少女像をどかせと言って合意に至っているのだから、そのことが先に成される必要があり、国連の同委員会はそっちのことには触れようとしていない。

つまり明確な日本へ対する悪意、または攻撃意識であって両国の立場などどうでも良いと言っているに等しい。

だが、北ならびに中国の影響力が及んでいるのは韓国だけではなかった。

慰安婦問題に関して日本国内でも「謝罪と賠償」を要求している左翼団体はあるのであって、日本の右傾化(正しくは正常化なのだが)に危機感を深めている団体がある。

それらもまた北や中国の影響下にあるわけで、実際に国連で日本を名指しで批判している女子差別撤廃委員会の日本人委員が林陽子という早稲田大学法学部卒の弁護士だ。

彼女は1983年に弁護士登録をした翌年の1984年には「日弁連・女性の権利委員会委員」に就任している。ペーペーの新米弁護士がだよ。

女性の権利を主張する分には何も問題はないのだが、日韓基本条約ならびに昨年の日韓合意という二国間の外交交渉に対して口を挟む立場にはない。日韓両国は三権分立をとっているからだ。

2008年から国連女子差別撤廃委員会の委員に就任してから再当選を繰り返しており、何か自分が特別な存在であるかのような錯覚に陥ってしまっている。

こうしたフェミニストが政府同士の外交に口を挟んで来るのは非常に危険なことであり、国連の名を利用して政治的判断に関わろうとすることはすなわち、特定の国家の利益を(好むと好まざるとに関わらず)優先させてしまう危うさを伴っている。

だから、はっきり言って国連による日本バッシングとは韓国が犯人なのではなく、反日日本人の仕業だということ。

そして結果的にはそのことで利益を得るのが、北朝鮮であり中国だということ。

そのことは強く認識しておく必要がある。

アメリカ国内で反日運動をやっているのもチャイニーズ・マネーだとされていて、韓国から渡米した人々にはそんなことをやっている経済的な余裕はない。

日がな一日デモなどができるのもすべて中国が資金を出しているのであって、それは沖縄の基地問題と何も違わない。

林弁護士が中国から資金提供を受けているとは言わない。しかし結果的には同じことになるのではなかろうか。




ね、新聞やテレビだけで情報を仕入れていた頃は、彼らメディアが故意に扱わない情報は誰も知ることができなかった。でも今は時代が変わった。物陰に隠れてコソコソやっていた連中は次々と正体が暴かれる世の中になっている。

10年前までできていたから、今後もできるに決まっている。そんな妄想にとりつかれていたとすれば、取り返しのつかない墓穴に落ちるだろう。



愛知7区から出ていた女性政治家が「地球5周分のガソリンを買っていた」とか。元気なもんだわ、日本女性は。






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