消費税凍土壁

ああ、そのことまでは思いつかなかった。

青山さんが言っていた消費税8%を10%にするのではなく、逆に7%にした方がよほど経済効果は大きいという論理に賛同していたものの、そこまでは気付いていなかった。

昨日31日の虎ノ門ニュースで彼(青山さん)が暴露した。

公明党が主張していた軽減税率を正式に受諾した官邸内部では、すでに消費税の増税は凍結する方向で次期選挙(参院選なのか衆参W選挙なのかはともかく)に臨む一方で、消費税を8%のまま据え置きで軽減税率を導入すればどのようなことになるか。

お酒や外食を除く食品が5%に下がる可能性があるのだという。

これって凄いことになる。

給与収入が伸び悩んでいる国民もそれだったら買い物をすることになるだろうし、公明党が主張するように高齢者の貧困化の抑制にもなるだろう。

定期購読契約の新聞料金も軽減対象だというのは、悪意の記事を書かれなくするための保険料だ。新聞屋の機嫌を取るということは民放の番組制作にも影響することになる。

すでに今日(4月1日)から小売店のレジ・システムの改造コストへの補助金が出ることになっていて、今さら「増税を凍結するから軽減もなしね」とは言えない状態になっているわけで、全体の8%は据え置きとして、コメや味噌醤油は5%に下げますとなれば、やっぱりレジの改造が要るじゃねぇかとなる。

5月には日本がホスト国になってサミットが開かれる。

その中心議題は「テロ対策」と「世界経済」だ。

青山さんが言うには、そのホスト国である日本が、消費増税などできるわけがないということだそうだ。

私もそう思う。

はたとひざを打った次第。




そもそも消費増税を言い出したのは財務官僚に操られていた民主のどじょうだったのだから、本来であれば野党連合は増税推進派のはず。

そして三党合意の約束通り5から8への増税は果たした安倍政権だったけれど、「10はや~めた」と言い出すと「アベノミクスの失敗だ!」とフランケンシュタインが言い出す。

だから民意を問いましょうと言ってることのどこに不都合があるだろう。

青山さんは明言する、衆議院の解散は6月1日。

自民党の大物たちが集まるパーティではっきりそう聞いたとのこと。

もう4月ですよ。

民進党だか何だか知らないけど、準備が間に合うはずがない。衆参ですからね。




さぁインターネットの虎ノ門ニュースでここまでバラされては、与党もだけど野党が死に物狂いでのたうち回ることは目に見えている。

選挙権はないものの在日集団とか、あるいは左翼思想の日教組や革マル派などが、どんな乱暴なことを仕掛けて来るかわからないし、サミットを狙ったふりをした政権妨害のようなことも頭に入れておかねばならない。

民団とか総連とかもね。

ANAに続いてJALまでがシステム障害とかでダイヤを乱したけれど、これも真相はまだわかっていない。公表はされていないものの、爆発物の情報があったのかも知れない。

他にも鉄道事故とか火災とか、もう何でもありの状態に持って行く危険性があるわけ。

死んでもともと、失うものは何もない、ってヤツ。

オウムの残党が何十人か拘束された(モンテネグロ)ってのも、それに関係しているように思えるし、公安警察は確実に何かをつかんでいる。

財務省と、反日勢力の両方が必死になっている。気を付けた方が良い時期に来ているのかも知れない。





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