参議院選挙の重要性

今年1月16日におこなわれた台湾の総統選挙でツァイ・インウェン女史が当選した。

ここではあえて中華民国とは呼ばず、台湾と表現する。

台湾が中国の一部なのかそうではないのかといった議論があるが、実はここには3つの立場が絡み合っている。

ひとつは「そもそもの台湾原住民」、ひとつは「大陸からやって来た国民党(=中華民国)」、残りが「大陸を支配している共産党(=中華人民共和国)」である。

面倒だから順番にA・B・Cとしよう。

現在までの台湾の国家元首はBの馬だった。(バカという意味ではない)

これがCの習に近づいた。経済的に必要だったからだ。

ところが香港(中華人民共和国香港特別行政区)がイギリスから返還された際に、鄧小平が50年香港の行政システムを変えないと約束した一国二制度を覆してしまったことから、学生らによる民主化運動が起きた。

このことから「次は台湾だ」とする危機感が台湾の若者らの中に生まれた。

中国共産党の政治家の汚染度を指摘した香港の出版物の著者や販売業者などが行方不明になり、これが台湾では大きく報じられたりもした。

2016年の総統選挙は民進党が圧勝するはずだと予想されていた。つまり棄権者が多くなるだろうと思われていたが「絶対に民進党に勝たせなければならない」とする危機感を持った台湾国民が一斉に投票所に駆け付けた。

だから香港と台湾では、反中国の流れが主流になっている。

ところが我が日本は逆のようだ。

自民党政権を批判し、野党が連合することで次の参議院選挙に勝利しようとしている。

偏差値の低い学生が「戦争反対」とかやってるし、沖縄では生活保護で就労を縛られた連中がアルバイトで「基地反対」をやっている。

自治体が生活保護を与えるということは、収入を制限するということなので、仕事を禁じられた受給者の時間が余り、それがデモ集会へと向けられることになるわけだ。

時給何千円とかで。

これらは完全に中国の利益であって、仮に次回の選挙で野党が勝つことにでもなれば必ず中国を調子付かせることになる。

それだけは断言して良い。

香港はすでに中国に返還されているのだからどうにでもなるし、台湾は経済的な締め付けをすれば島内の外省人らが逃げ出すだろう。

中国共産党の危機感は、日本の自民党政権に向けられている。

だから民主や維新や社民などを焚きつけて手綱を握ろうと躍起になっている。

議員団を引き連れて中国詣でをやったのは小沢一郎だった。ヤツは中国の子分であり、野党連合を歓迎している。その意味では小沢と台湾の馬は同じ種類だと言うことができる。

1人区で共産が候補者を立てない場合は、野党が有利になる地域が少なくないと言う。

これは自民党の選挙対策委員長もわかりきっていることだし、圧倒的に衆参同時選挙の可能性が高くなって来ている。

そうなると野合集団は候補者を擁立する時間的余裕がなく、足並みがそろわなくなる。

公明党は嫌うだろうが、どっちにしろ消費増税をする気がない官邸は軽減税率などどうでも良いのだから、公明党の選挙対策がどうなろうと知ったことではない。

もし野党が勝利するようなことにでもなれば、どんな社会が来るだろうとイメージしてもらいたい。

まず、中国が香港でやっているように自由な発言をする者が行方不明になるだろう。

言論の自由を阻害しているのは現政権ではなく、沖縄に見られるように共産主義・社会主義の連中なのだ。

沖縄タイムスや琉球新報のようなかたよりが、あちこちの新聞テレビにあふれることになるだろう。

民主党政権だった頃に松本龍や高木義明らが何をやったか思い出そう。

それを理解しなければ「戦争反対」の連中と同じレベルになってしまう。

マイク片手にラップを歌うような幼稚な団体が未来を築けるはずがない。

そして「中国の回し者」としての役割を担っていることさえも気づいていない。

香港や台湾の学生たちの爪のアカでも飲めば良い。




日本は決してバリアフリーにはなっていない。

今年の選挙で間違った行動を有権者がとったならば、蹴っつまづいてしまいかねない。

少なくとも財務省が狙っている消費税10%は確実になるだろうし、そうなれば日本の財政再建はほぼ確実に望めなくなるだろう。

どじょう内閣が経済音痴だったからこそ財務省にあやつられて増税法案を成立させた時のことを忘れてはならない。

民主党よ、蓮舫が言ったではないか、「2位じゃダメなんですか」。





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