失われた3年

時期は前後するんだが、こういった事実を検証してみたい。

■菅内閣の防災担当大臣だった松本龍は、大震災後の2011年7月に宮城県知事である村井氏と会談し、その際に暴言を吐きその場にいたマスコミに向かってこう言った。「今の言葉はオフレコです。いいですかみなさん、書いたらもうその社は終わりだから」

■東京電力福島第1原発事故5日目の昨年(2011年)3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。(中国新聞)

■2010年9月。尖閣諸島で発生した、海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、それを撮影していた画像を菅内閣時の官房長官だった仙谷由人が公表を避け、公務執行妨害で逮捕していた中国人船長を帰国させた。

たまたま菅内閣での出来事だが、民主党の本来持つ体質が「報道の自由」「表現の自由」を拘束する方向にベクトルを持っているように理解できる。

これに対し、政権が代わり与党となった自民党の高市早苗総務大臣に2016年2月8日衆議院予算委員会において質問した民主党の奥野総一郎議員は、放送法の規定をただした。

高市大臣は答弁として「電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、法秩序に反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と述べた。

つまり「法的な内容はこのようになっています」と説明したに過ぎない。

上記した松本龍や高木義明などの言動に法的根拠があったかどうかは疑わしいものの、今回の高市総務大臣の答弁にはいささかの怪しさも危うさも読み取ることができない。

「電波を止める」と言っているのではなく「法的にはそうなっている」と述べているに過ぎないのであって、これをしてまたもやメディアが騒いでいるらしい。

高市大臣は「止める」とは言わなかったが、松本ははっきりと「書いたら終わりだぞ」と言ったではないか。あべこべなんだよ。

メディアに強い圧力をかけて民意を操作しようとしたのは民主党の方であることは明らかであり、国民すべてが認識していることだ。

ましてや報道ステーションの古舘であるとかニュース23の岸井とかが、厚顔無恥な偏り過ぎる主張を堂々とおこなっていれば、高市大臣の答弁に危機感を抱く国民はまずいないだろう。

それほどまでに最近のニュース報道は狂って来ているのだ。

私なりに考えれば、韓国の従軍慰安婦問題の高まりと昨年の安保関連法案の可決の頃からだろうと思う。その頃から徐々にこの国の報道が妙な方向へ舵を切っていた。

悪意ある者が意識的に誘導していたとすれば、その者の目的はどこにあったのだろう。

日韓関係を悪化させ、自衛隊の防衛活動を制限したままにしておきたい者だということになる。

その「悪意」が日本のメディアをおかしな方向に舵を切った。

まぁ簡単に言えばそういうことになる。

「表現の自由」とか「報道の自由」とは、我々国民の「知る自由」を担保するものである反面、「悪意」ある者の活動範囲もまた担保することでもあるわけだ。

大本営発表のウソを暴こうとする半面、大本営発表を放送する自由にも使われてしまう。

だから本来であればメディア自身に自浄能力が備わっている必要があるのだが、そこが古舘や岸井によって疑わしいものに貶められた。

ニュース原稿を誰が書くかという問題もあるが、アンカーとして自己の意見を主張しようとする輩が多いのが社会現象になっている。

目立つ方が出演契約につながるし、センセーショナルなことを言いたがるのは芸能人にも少なくない。

やたら政治問題に口を挟むお笑い芸人とか、いきなり大声を張り上げる外国人などもいる。彼らはそれをギャラにつなげたいだけだ。

あんなものと「表現の自由」を混同してはいけない。

いわんや最近の民主党の節操の無さたるや見るに堪えない。

国会で「なぞなぞ問答」をしているヒマがあったら、建設的な提案でもすれば良いのにその能力が備わっていない。

あんなのに票が良く集まるものだと感心させられるのだが、民主党政権時代に国民の利益になることを何かやっただろうか。

「コンクリートからヒトへ」とやってトンネルの天井が落ちたじゃないか。

子供手当のために新規赤字国債を過去最高にしたではないか。

事業仕分けで化学技術振興費を削減したのも民主党政権だった。

宮崎で発生した口蹄疫問題の際には、東国原県知事が泣いて頼んだのに政府の初動対応が遅れたために被害が拡大した。

民主党政権は「失われた3年」とも呼ばれているが、このことは国民の授業料でもあったわけ。

無責任な投票行動をすれば、すべてのツケは国民に回って来るということを学んだ。

しかし大阪都構想の問題にしろ東京都知事選にしろ、まだ無責任な投票行動を執る有権者は多い。

その上で投票権が18歳に引き下げられた。

慶応義塾大学の曽根教授はこう言った。「やってはいけないことを全部やったのが民主党」だと。

その反動が安倍政権の追い風になっている。

しかしそれはあくまでも民主党政権のあまりにも幼稚すぎる政権運営の反動であって、アベノミクスの価値が確かなものであるといった理屈にはなっていない。

主権者は政治家ではなく我々国民だという教育から始めなければならないという、まことに悲惨な状況になっているらしい。

大丈夫か、日本人よ。






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