在日コリアン富裕層の危機

「国外財産調書」という税務制度が導入されたのは2014年(平成26年)のことだった。平成24年度税制改正によるもので、平成26年1月1日以後の調書に適用され、罰則については平成27年1月1日以後の調書に適用される。

非永住者を除く日本居住者は、国外に資産を保有しその合計額が5,000万円を超えるものは、その報告を翌年3月15日までに、居住地の所轄税務署に申告しなければならない、という制度改正だった。

この「国外財産」には海外預金や不動産などが含まれる。

この制度には3つの条件が付随していて、①期限内に申告した場合は、過少申告があっても加算税等が5%軽減される。②期限内に申告しなかった場合は、過少申告加算税が5%加重される。③虚偽申告があった場合や正当な理由なく期限内に申告しなかった場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処す。

悪質さに応じて「飴とムチ」が用意されているわけだ。

この税制改正がおこなわれた平成24年とは民主党のどじょう内閣が崖っぷちに立っていた頃であり、財務官僚の言いなりに消費税率アップを押し通そうとしていた時期だった。

その年の12月に自民・公明の連立政権が勝利したのだったが、どじょう内閣に解散を迫った見返りとして消費増税の「三党合意」をしてしまった。

ところが、そのどさくさに紛れて財務官僚らは、ちゃっかりと在日朝鮮人の資産にも目を付けていたというわけだ。

馬鹿な政治家を選ぶと国民の不幸を招くが、役人たちにとったらこれほど好都合なことはない。

しかしパチンコや不動産、あるいは消費者金融などで財を築いていた在日朝鮮・韓国人たちは知らぬ間に落とし穴が掘られていた。




1982年、在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支える目的で出資しあって設立したのがソウルに本店を置く新韓銀行だった。

この銀行は韓国はもとよりニューヨークの証券取引所にも上場し、傘下にクレジット会社や保険なども手掛ける巨大金融グループに成長した。

連結総資産は253兆ウォン(約26兆円)とも言われている。

よく韓国人が言う言葉に「日本のサラ金が韓国であくどい商売をしているから韓国経済がボロボロになっている」というものがある。

しかし実態はこうなのだ。

韓国経済を構築している資本は海外資本であって、得られる利潤は国外へ流れ出ていると言われるが、どこへ流れ出しているかと言うと在日朝鮮人を通して北へ送金されていた。

韓国人が必死になって上げた利益が北を生かせていた。

朝鮮人は本質的に借金が好きで不動産資産を形成しようとして銀行から借金をした。

だからこそ金融機関が利益を上げる構造になっている。そこを在日朝鮮・韓国人が利用しただけのことだ。

当然出資者だから、利益が出れば配当として在日の人々の口座に振り込まれる。もちろんソウルにある新韓銀行にだ。

その口座が預金利子を産む。これらが国税庁から見れば「埋蔵金」に匹敵する国外資産だったわけだ。

こうした「埋蔵金」は、海外調査権を持たなかった国税庁は手が出せなかったのだが、上記の通りに「どじょうが出て来てこんにちは」。頭脳を持たないマリオネットは自由自在に操ることができた。

韓国政府は、日本国内における在日韓国人の資産状況を把握したいし、日本の国税庁は在日韓国人の韓国国内における資産状況を把握したい。

そこで日韓両国は「日韓租税条約」を結んで利害を一致させた。

本質的に戦後の日本を混乱せしめようと北朝鮮系の工作員が韓国人になりすまして日本に居住していたのだったが、韓国経済が飛躍的に発展したことで巨額の資産形成に至ってしまった。

本来であれば朝鮮総連を通して北へ送金すべきところだが、国税庁が「待った」をかけた形になっている。

もちろん日本に帰化しながら、アメリカのニューヨーク証券市場でアリババ株による莫大な資産形成をやって「やっほ~!」と言っている人物もその対象になっている。

日本はアメリカとも銀行口座情報の交換をやっているからだ。

新韓銀行に絞って言えば、大阪と名古屋の国税局が在日韓国人らの巨額の申告漏れを摘発した。

大阪府内のパチンコ店グループの社長は、個人と法人あわせて約10億円の申告漏れがあったという。

新韓銀行が発行している株式の配当やキャピタルゲイン(株式譲渡益)が原因だったということだ。

「隠し通せる」「バレやしない」と思っていたのだろうが、すでに日韓両政府は金融データの交換をやっている。まる裸なのだ。

この10億円の申告漏れでは、日本の国税局は韓国での納税分を差し引いて、残りに追徴課税を加算して約5億円を課税したとされている。

この方法で大阪や愛知などの4府県で数人の資産家が調査対象になったとされている。




昨年あたりからテレビCMにこのようなものが出されるようになった。「過払い金は取り戻すことができますよ。○○法律事務所にご相談ください」

つまり日本での消費者金融ビジネスがやり辛くなっている。プロの弁護士によって数十億もの返還訴訟が起こされている。

だから○富士やアコ○などは、どんどん韓国に逃げ出している。

そこに目を付けたのが国税庁だったというわけだ。

その上で消費税を10%に上げようとまで画策している。「越後屋、お主もワルよのう」




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