交換条件

日本と韓国の間で『合意』が交わされたっつうんだが、さて互いの利害関係がバランスしてるだろうかと考えた。

はっきり言って韓国はありもしないウソをでっち上げて、虚偽のカードを手にしている。

貸してもいないカネを「貸した、貸した」と言い張って、いかにも債権者であるかのような振る舞いに出ていた。

日本の役人は無能だから、「そう言われればそうなのかな」と間抜けな対応に終始していた間に、韓国は勝手に「セックス・スレイブ」を世界に広めて後戻りができないところまでデマを作り上げた。

これは韓国の悪意であるとともに、日本の官僚の無能さだ。

だとすれば、今回の『合意』とはどんな利害があったのだろう。

まず日本が「虚偽のカードを引っ込めろ」と要求する。

これに対して韓国側はどんな要求をしたかである。

皆さん、忘れちゃいけません。昨年秋に公布された「マイナンバー」ですよ。

これが税制として機能し始めるのが今年1月1日から。

そして、以前に取得していた不動産や営業権などに虚偽があった場合は詐欺事案として立件できるように制度変更がなされた。

日本の事業制度は届け出制になっていて、その監督省庁は法務省。

事業者の印鑑登録などは法務局が管理している。

そして税制面では財務省。

これらがマイナンバー制の導入を受けて一元的に管理できるようになった。

つまり日本にも韓国にも税金を納めていない、自分勝手な経営者が芋づる式にあぶり出される仕組みが始まったというわけ。

このデータが韓国政府は欲しい。徴兵制だとかは枝葉であって、本音は税収にある。

入れ墨を入れたチンピラが狙いなのではなく、日本国内で違法に利益を上げているパチンコや貸しビルなどのダニ(ニダ?)経営者から税金が取りたい。

そこで日本政府と取引に出たのだと私は確信している。

でなければこのタイミングでの理由が成り立たない。




そうなった時、いちばん苦境に立たされるのは誰か。朝鮮総連でしょ?

そしてその配下にある民主党。

わかりますね、この構造。

だから岡○さんが必至になって叫んでいるのは「安保法制の撤回」などではなく、本音を言えば「マイナンバー制度の撤回」なんですよ。

だけどそれをはっきりと言うといかにもバレバレだから「安倍政権を打倒する」とか言葉を変えて来てる。

京都選挙区の前○にしてもそうで、在日が多い地域なんですね。

それも「貧乏な在日」ではなくて「金持ちの在日」が多いところ。

暴力団の構成員の半数以上が「在日+被差別出身者」と言われていて、彼らは極端にマイナンバーが迷惑なわけ。

ひとつ間違うと銀行口座を失うんだから、日本で暮らして行くことができなくなる。

韓国外務省のネズミ男2が岸田大臣を相手に互角の取引をやったのはコレですよ。

時期的に見て、ほぼ間違いがない。

それを日本が飲んだわけでしょ?

つまり「少女像の撤去」と交換にしたのは「在日の撤去」だったわけ。

ただ、韓国政府も表立って「コレコレこういうわけですよ」とは言いにくい。だから慰安婦問題の譲歩を自国民に説明するのに苦労している。

日本は「どっちでも良いよ」と言ってれば良い。「好きにすれば?」と。

はい、苦境に立たされているのは誰でしょう。

ここまで説明すれば、少しは岸田さんの判断が納得できますか? みなさん、いかがでしょう。



スポンサーサイト
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR