「借金まみれ」との会談

イランの核開発問題をめぐり国外で凍結されていた原油代金のうち、韓国の金融機関に凍結されている代金がイラン側に支払われることになった。

米英露など6カ国は2013年11月、イランがウラン濃縮活動の制限などを履行する見返りに、経済制裁を一部解除することで暫定合意した。これに伴い、イラン国外で凍結されている同国産原油の売上金のうち、42億ドルが7月までにイラン側に分割で送金されることになっている。

関係筋が2月5日に明らかにしたところによると、日本がまず今月初め、イランに原油代金の送金を開始している。

韓国の送金額は不明だが、関係筋によると、イランは2013年末時点で、ウリィ銀行WOORIA.ULと韓国中小企業銀行に合わせて最大56億ドルの資金があった。

別の関係筋によると、送金は3月の初旬と下旬の2回に分けて行われる。

ウリィ銀行と韓国中小企業銀行はコメントを拒否している。韓国中銀と企画財政省の当局者は、イランへの送金についてはまだ何も決定していないと述べた。

(ソウル・ロイター2014.02.12)





Microsoft が Samsung を Android ライセンス契約不履行でニューヨーク南地区地裁に提訴したのが2014年の8月だった。

Microsoft はライセンス料を公表していないが、米 Goldman Sachs は Android 端末1台当たり3~6ドルと見積もっており、2014年第1四半期の同社の出荷台数は3億1400万台に達していた。

(IT media ニュース・2014.08.04)





韓国高速鉄道(KTX)の新車両「KTX山川」でたびたび故障が発生したことにより損害を受けた韓国鉄道公社(KORAIL)が、車両を製作した現代ロテムを相手取って起こした訴訟で、ソウル中央地裁民事20部(アン・スンホ裁判長)は16日「現代ロテムは69億3000万ウォン(約7億4600万円)を賠償するように」と命じる判決を下した。

(朝鮮日報・2014.12.17)





Appleと Samsung の長期にわたる知的財産訴訟で、Appleが1億8000万ドルの追加賠償金を求めた。

Samsung が「iPhone」の特許と意匠の侵害により、Appleに5億4800万ドルを支払うことで合意したわずか数週間後にあたる2015年12月23日、Appleは裁判所に書面を提出し、追加の賠償金および利息として1億8000万ドル(約216億円)を Samsung に支払わせるよう求めた。

2012年に結審したこの裁判で、陪審は最終的に Samsung がAppleの主要な知的財産を侵害したと判断し、賠償額を10億ドル超と決定したが、のちにほぼ半分に減額している。






これらの他にもあるわあるわ、カナダの製油所の件でしょ、インドネシアの製鉄所の件でしょ、ウクライナの高速鉄道の件でしょ、UAEの原発の件でしょ、もう負債だらけ。

要するに借金まみれで、どこかの有名な動画にある通り『ポッケ、ナイナ~イ』。

今の韓国には借金はあっても貯金がない。

だから中国には韓国国債を買ってもらい、日本には賠償金をたかるしか方法がない。

それともう一つは「借金の踏み倒し」、つまり約束を破るということ。

「踏み倒されてたまるか!」と相手が構えたら「じゃぁ、まけてくれよ」と減額を要求する。

最初から相手にしてはいけない国だったわけ。

それは日露戦争のころ、すでにロシアが言っていたこと。

李氏朝鮮の歴史を研究すれば誰にでもわかる話。

21世紀になった今でも、工場排水の海洋投棄を公式許可しているほどの未開発国。

国家間の条約とか国際条約とか、そんな当たり前のことが理解できない国。

借金ができたら踏み倒せば良いと本気で考える国。

ネズミ男・李明博の弟みたいな顔をした尹炳世外相と岸田外相が何を合意しようと、そんなものは端から成立しない。

「新たな時代」など来るわけがない。

「不可逆的」という言葉の意味すら理解しているか疑わしい。





韓国は現在、世界中に借金を作っており、いちばん欲しいのは「謝罪」ではない。「カネ」だ。

その「カネ」を引き出す相手は今のところ中国と日本しか見当たらない。

とは言っても中国に「賠償」を求めるにはただ一つの要素である朝鮮戦争を取り上げなければならないが、そうなれば国連軍である米国を飛び越えることはできない。

必然的に韓国の借金を減らす要素は日本しかない。

そして日本にカネを出させる手段が慰安婦問題なのである。

だからこの慰安婦問題とは、慰安婦が問題なのではなく、韓国の『ポッケ、ナイナ~イ』が問題なのだ。

一度これに成功させると、次には必ず「徴用工」の問題を出して来る。絶対に。

アップルやマイクロソフトやイランやUAEから、次々と請求書が舞い込んで来る。

そのたびに日本を揺すらなければならない。不可逆的になれるはずがない。

何枚かのカードは持っているかも知れないが、韓国が賠償請求されている相手は何枚かのカードでは足りない。

「教科書」「竹島」「靖国神社参拝」、何枚かのカードは確かに相手のふところにあるのは事実だが、使いこんでなくなったイランへの石油代金をまかなうほどのものではない。

それでも日本を揺する何枚かのカードが作れたのは、日韓請求権協定と日韓基本条約を自国民に隠していたことと、常態化してしまった反日教育だ。

「あること・ないこと」で無から有を生み出した。その点は天晴れと言ってやっても良いかも知れない。これほど悪賢い政治家は日本にはいない。

しかし、これがいつまでも続くと思ってはいけない。

すでに世界は「韓国を相手にしてはダメだ」ということに気が付いてしまっている。

中国のGDPも「うそ八百」であることが露呈した。

AIIBに参加した各国は、ここへ来て顔面蒼白になっている。





さぁ、ここまで考えて来た上でいつものペースで冷静に客観視してみよう。

ユンと岸田の会談を年内に実現させたのは、誰でもなくアメリカだ。

安倍総理の判断でこうなったはずがない。

パクパクの顔を立てる形になったのは、太平洋の向こうにいた。

日本のカネが韓国に流れてもアメリカ自身は痛くも痒くもない。むしろ日本財政の弱体化は望むところだ。

そして、必要以上にパクパクがキンペーに擦り寄って行くことにもブレーキをかける。

ロシア正教会も含めてキリスト教圏は現在クリスマス休暇に入っている。

それはイスラム勢力のつっこみどころにもなっている。

日本と韓国が「冬のソナタ」まで戻ることはいろんな意味でアメリカの利益になる。





確認しておこう。

一連の日韓外相合意とはアメリカの利益であって日本のものでも韓国のものでもない。

むしろ教科書問題で窮地に立っているパクパクは、絶体絶命のポジションに追い込まれる危険性がある。

それこそ鯉の「パクパク」である。

日本の都合で言えば何も急ぐ必要はなかったし、「終わった話だ」で放っておけば良いだけの案件だった。

すでに財界では通貨スワップの再開まで要求して来ている。

相手がいくらでもハードルを下げて来ることは誰の目にも明らかだった。

なぜこの時期に日本の外相がソウルへ行かなければならないのか。

年内の妥結を言っていたのはパクパクであって、日本は知らん顔をしていて良かったはずなのにそれも12月28日という押し迫った時期に慌ただしく会談して、メディアの報道が間に合うように即日に結論を出している。

これは子供でもわかる「出来レース」だ。

結論はすでに出ていた。

誰が出したのか。

アメリカだ。

そうでなければ中国やロシアの不穏な動きを一人で制御することができないからだ。

どこに「慰安婦問題」がある?

ただの口実でしかないことがわかる。

さぁナヌムの家のばぁさんたちはどうするだろう。

挺対協は北朝鮮とつながっているから日米韓関係を壊すことが任務であり、そのための「道具」としてばぁさんたちを利用しているだけ。

ところが米軍慰安婦だったと名乗りを上げた122人の賠償訴訟が続いている。

この判決次第ではアメリカも泥をかぶることになる。おそらく「人権問題」をシリアやロシアが言いはじめるだろう。日本へ向けられていた「セックス・スレイブ」が韓国とアメリカに向けられるのだ。

「退くも地獄、進むも地獄」が今のアメリカなのだ。

巨額の負債を抱えた国の「連帯保証人」になるのはどこの国だろう。

「印鑑捺して」と頼んでいる韓国に、いったい誰が捺印するかである。




皆さん、ご機嫌よう。




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