リーマンショック 第2弾

アメリカ連邦準備制度理事会、いわゆるFRBは15~16日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、9年半ぶりとなる利上げを決める公算が大きくなっているという。

太平洋に「日付け変更線」があり、日本は12月16日だが、まだアメリカは15日である。

つまり今日から明日にかけてのアメリカ発のニュースに注意が要る。

FRBの利上げと同時に韓国株が一斉に売り浴びせを食らうことになる。

半島から一斉に海外資本が脱出する。

アメリカの金利が上昇すれば、韓国もそれに同調せざるを得なくなる。

すると借入金の返済に追われている企業や個人家計が、金利負担に耐えられなくなってしまう。

一方の日本では「デフレから緩やかなインフレへ」と誘導されつつあるものの、まだ実質的なインフレには至っていない。

つまり通貨よりも商品の価値が低いのだ。高級ブランド品が売れ行きを伸ばしているとされているが、まだ貯蓄の方に価値がある。それには日本特有の事情がある。

テレビを持たない家庭はほとんどない。

スマホの普及率も飽和状態に来た。

自家用車に必要性を見出さない国民も増えた。

欲しい物があまり残っていないのだ。

地上デジタル放送とかで、一方的に買い替え需要を作ったものの、政府の景気対策は出尽くした。

そこへ消費税が5%から8%へと1.6倍になったことから「不要不急な出費」を押さえることを国民は覚えた。

サプリメントやロボット掃除機などをアピールして、製造業は何とかして消費を掘り下げようとしている。

しかし「別に欲しい物がないもん」と、国民はもっぱら無料ゲームで遊んでいる。

ユニクロのフリースにしても、毎年買い替えなければならないというものではない。

強いて言えば食料品くらいのものだが、もはや日本人が味わったことのない食べ物など、あまり思い付かない。




激流のような流れで、世界の通貨がアメリカへ戻ろうとするだろう。

ドルが上昇すればアメリカの製造業もただでは済まなくなる。

アメリカの製造業とは何だろう。アメリカ国内に本社を置くトヨタやホンダや日産だ。

これらの製品がカナダやメキシコに輸出されている。

ドルとユーロのレート次第では、巨額の罰則金(ドル建て)を課されたVWの負担も加速度的に膨らんでしまう。




世界一とされる原油産油国であるアメリカが、輸出を解禁した。

中東戦争に起因したオイルショックの影響を受けて、軍事作戦に支障が出るとの理由から国外輸出が禁止されていたが、シェールオイルの掘削が一定度の結果を受けて国内にだぶつきを見せたことが解禁の理由だったらしい。

これにより、世界的な原油安に拍車をかけることが明白だとして、ロシアが受けるダメージは計り知れないと言われている。

ともあれ、通貨危機が先だ。

メンツで日本との「通貨スワップ協定」を終わらせた韓国は「死刑台のエレベーター」に乗っている気分だろう。

「外貨準備高が豊富にある」だと?

それ、不正に為替介入をやった結果じゃないの。ドル買いウォン売りをやってIMFから厳しく非難されていたアレね。





え? 中国経済?

あそこは共産党一党独裁だから何でもアリですよ。

「FRBが何をやろうが、オラ知らね~」で通る国ですから。

ただし、中国がくしゃみをすれば肺炎になる地域があることを忘れないようにしたいものだ。




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No title

>シェールオイルの掘削が一定度の結果を受けて国内にだぶつきを見せたことが解禁の理由

シェール採掘?の環境破壊等の問題はまだ、明確に表面化してはいないが…。原油状況を一変させた。
(COP21)は12日夜(日本時間13日未明)、2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を採択した。
中国北京では限界を遥かに超えた大気汚染が進み、さらに、インド他発展途上国はこれから飛躍的に大気を汚すかもしれない時期に差し掛かりつつある。

石炭・核燃料・石油を含むシェールと環境問題をどのように折り合いをつけるか?
産業革命以来の繁栄=環境破壊の反省期に来ており、社会は大きく変わらなければならない時を迎えようとしている。

この状況下で、常に我が国は正しい、唯我独尊の中国。この国に諂いシッポを振り振りの国が悲惨な結末を迎えざるを得ない。
彼らにとって国民は(彼らが思いこんでいる)中華民族だけであり、他の国・物・民族など他の全ては、彼らの道具として考えているからである。
このことを一番解っているはずの国が、最も解っていない。
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