若い世代に味方する政治

消費税を上げて景気が落ち込めば、逆に税収が落ち込むという話をして来た。

それを補完するのが「マイナンバー制度」だとも言った。

つまりメディアが盛んに取り上げている「軽減税率の賛否」と「マイナンバー制度の危険性」は、メディアによる民意操作でしかないと主張して来た。

しかし、そんな単純なことなのだろうか。

株式運用が増やされた年金資金は大丈夫なのか。

労働人口が減少する中で、所得税はどうするのか。

これを言い出すと、我が女房どのが簡単そうにこう言った。「そんなの簡単よ、宗教法人に課税すれば良いのよ」

確かにそうかも知れない。

一気に莫大な税収があるだろう。

しかし、日本の宗教法人の何割かは『菊の御紋』を挙げている。

とても自民党が賛成するとは思えない。

『菊の御紋』から税金を取り立てるくらいなら、まだ庶民を泣かせる方を選ぶだろう。

それが『菊の御紋』の本意であろうとなかろうと。

良く「税金は取り易い所から取る」という言葉が使われる。

いちばん「取りにくい」のが『菊の御紋』ではなかろうか。

「聖域なき行財政改革」とは名ばかりであって、聖域はきちんと存在している。

いや、この場で言いたいのは『菊の御紋』が聖域だというのではない。メガバンクや巨大企業などに代表される「経団連」の化け物のことだ。

そこに生活の基盤を置いているのが「連合」であり昔で言う「労働組合」だ。

彼らは民主党や社民党を支持している。

だから「内部留保」に課税しろと言っている。

ところが自民は嫌がっている。

宗教法人に課税されて困るのは公明党だ。

自民もどこかの新興宗教団体の支持を取り付けている。

そもそも宗教団体の「収入」とは、信者たちが「信仰の場を維持するため」の互助システムであって純粋な「収入」ではない。

そのシステムを悪用している団体が少なくないのは事実だが、これにメスを入れようとする根性のある政治家は今のところ出て来ない。




日本が「戦後70年だ」と言っていることとは何を意味するか。

現在の年金受給者である60代の国民が「戦後生まれ」であることを指している。そして、それ以上の年代は「納付回数」に不足があって需給権がない人が少なくない。

つまり60代とは戦後の高度成長期を担った人々であって、ベビーブーマーとあだ名されている。彼らの多くは給与所得者だ。だから国民年金ではなく更生年金である。

国民年金が生活保護よりも少ない金額であることは有名だが、一方で厚生年金は月額換算で20万円を超えている。

夫婦で教員だったという家庭は多いが、共済年金の夫婦での受給額はとんでもない額になっている。

この厚生年金組合が現在ばたばたと潰れている。

納入される保険料に対して支払い額が多すぎるからだ。




韓国の年金は、月額換算で平均2万円程度だとされているからまだ日本はマシなのかも知れないが、比較する対象を間違えている。

年金受給額で日本経済を危機に貶めている世代はやがて、医療費負担でさらなる地獄を日本にもたらそうとしている。それをエサにしているのが医師会であり製薬メーカーだからだ。

ある60代の男が「地方に赤字の郵便局をなぜ残さなければならないのか、それこそ社会主義ではないか」と口走った。彼は都市部の団地で一戸建てに住んでいて年金暮らしで遊んでいる。

遊ぶのが悪いとは言わないが、その暮らしを誰が支えているかを彼は気付かない。

北海道の鉄道が事故を繰り返したのは「国鉄民営化」のせいだが、東京の山手線だけがリニューアルしている。

小泉政権は「郵政民営化」を推し進め、竹中平蔵はすぐにバレる嘘を言った。

JR東日本は新幹線技術を中国に渡して、インドネシアの受注に加勢した。

経済がわかっていないのがこの世代である。





「品目別軽減税率」を問うのであれば、「年代別軽減税率」を論議するのも一考ではなかろうか。私たちの子供の世代が、夢も希望もなくなってしまう前に。

18歳選挙権という法案が可決されたが、65歳以上「選挙権はく奪」というアイディアもアリなのではなかろうか。

高齢者に良い顔ばかりしたがるどこかの国の大統領になりたくないならば。




若年層の投票率が少ない理由が、わかるかな?





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