韓国海苔 輸入枠拡大

水産庁はクジラ・イルカの問題に続いてとんでもない失態をまたもやらかした。

報道を見てみよう。



<NNNニュース>

「韓国のり」輸入枠、大幅拡大で合意

水産庁は韓国のりの日本への輸入枠を大幅に拡大することを発表した。
水産庁は、韓国と行っていたのりの輸入割当に関する協議で、割当の枚数を今後、大幅に増やすことで合意したと発表した。
韓国のりの輸入枠拡大は韓国側が求めていたもので、協議は、今年の春から行われていた。
合意によると、来年から毎年の輸入割当枚数を徐々に増やし、10年後の2025年には今年の割当の2倍以上となる27億枚まで拡大する。
最近の実際の輸入枚数は割当を下回る水準で推移しているが、輸入枠の拡大をうけて今後、韓国のりの輸入が増えることが見込まれる。



<日本経済新聞>

韓国からのノリ輸入枠を拡大 25年に27億枚へ

水産庁は9日、韓国から輸入するノリの数量の上限を2025年に27億枚に増やすことで韓国側と合意したと発表した。
現在は12億枚だが、16年から年1.5億枚ずつ増やす。
06年に韓国政府との間でノリの輸入数量について段階的に引き上げることで合意していた。
国内流通量に占める韓国産ノリの割合は1割程度。
輸入が増えれば消費者の選択の幅が広がる一方、国内生産者が影響を受ける可能性がある。




水産庁によると、ノリの国内流通量は90億枚。うち韓国産が8億枚、中国産は2億枚だ。韓国産は国産より4~5割安く、スーパーで売られている味付けノリやコンビニエンスストアのおにぎりの材料として流通している。

政府は中小・零細事業者が多いノリ生産者を保護するため、輸入数量に上限を定めている。05年の上限は相手国を問わず4億枚だったが、韓国は日本の制度が世界貿易機関(WTO)協定に違反すると主張。2国間協議の結果、06年に韓国向けに3.4億枚を設定し、15年に12億枚まで増やしていた。

大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)では、ノリの関税は15%削減される。水産庁によると「韓国の要求は27億枚より高い水準だった」という。韓国は将来のTPP参加を見据えて拡大を求めたとみられる。

日本の輸入制限に対して韓国側は、WTO協定に違反すると主張しているが、実は韓国は福島原発事故を受けて福島周辺で獲れた水産品の輸入を規制しており、放射能検査で安全が確認されているとして日本側がWTO違反だとして韓国を提訴している。

TPPはまだ発効していない状態であってしかも韓国は協議にすら至っていないが、WTOはとっくの昔に両国は参加している。




韓国が政府の許可によって合法的に廃棄物を海洋投棄している問題は国際的な非難を浴びていて、「先進国にあるまじき行為だ」とされている。

海洋投棄は、糞尿などのし尿、家畜から出る畜産排泄物、人的生活排水、工場から出る産業排水、魚や野菜などから出る生ごみ(食品廃棄物)などが挙げられる。

韓国は日韓基本条約による資金援助を原資にして急速に近代化した。人口のおよそ3分の1もが首都に集中した。

しかし下水道などのインフラ整備が間に合わず、下水処理やゴミ処理施設などが未完成のままで輸出を目標として工業製品を作り続けた。

その結果として、産業廃棄物や生活上の排泄物などが町中にあふれることになった。

そのために、処理費用が陸上よりも9割安く済む(韓国紙記事より)という理由から、政府公認での海洋投棄に走った。

許可された投棄海域は、中国に面する黄海側に1カ所と、島根県に面する日本海側に2カ所設定され、日本海側のひとつは竹島に近い場所にある。

韓国は教科書などで「独島は美しい我が領土」と子供に教えているが、実は糞尿の投棄海域になっていることを新聞は書かない。

廃棄物の海洋投棄は、米国が1992年、英国が1999年、日本は2007年に中止した。

海洋投棄を禁止する世界的な取り決めのことをロンドン協約と呼ぶが、韓国もこれに加盟していて2012年から下水廃棄物および家畜糞尿を、2013年からは食品廃棄物を、それぞれ海洋投棄を中断せざるを得なくなった。

しかし「項目に含まれていない」として、産業廃棄物と人的糞尿は2013年以降も海洋投棄が許可されたままになっており、2010年度基準で130万トンを超える廃棄物が海に捨てられ続けている。

投棄海域の海底には廃棄物が堆積しており、2352万トン(15tトラックで157万台分)のゴミが沈んだり漂ったりしているとされている。

これらには工場廃液も含まれることから、鉛・水銀・カドミウム・ヒ素などといった重金属が大量に含まれているとされている。

大量の輸出品であるスマホや自動車を生産した廃液は、コストをかけて処理することなく海に捨てていたわけだ。

一時期竹島の周辺海域にメタン・ハイドレートがある可能性が高いとして、米国資本が韓国政府と共同の上で調査に乗り出したというニュースがあった。

しかしその後、この手の報道がパッタリと立ち消えになっている。

おそらく海底に堆積する膨大なゴミの山に気が付いたせいなのかも知れない。

韓国の海洋専門家は「今すぐ廃棄物の海洋投棄を中止しても、元の状態に戻るには100年はかかる」としているらしい。

廬武鉉政権は日本海側の投棄海域での赤カニ漁を(汚染のために)禁止した。

日本政府は韓国側に改善を要求してきたが、受け入れられていない。

アメリカ食品医薬品局(FDA)が韓国製海産物を市場に入れないよう求めたのは2012年のことだった。

貝類などに人間由来のノロウイルスが確認されたとの理由だった。

アメリカの衛生基準を満たさないとして、生ものだけではなく缶詰や冷凍、加工食品に至った。

しかしこの報道は日本のメディアは一切扱っていない。




日本の水産庁がこのほど決定した内容は、厚労省や消費者庁が十分に検討する必要がある。

でなければ我々消費者は、外食産業や加工食品の海苔を使った商品の一切を拒否する必要があるからである。

安さが売りの回転寿司や、コンビニのおにぎりも売れなくなる日が近い。それによっていちばん迷惑を被るのは国内の海苔生産者なのだ。水産庁はいったい誰の味方なのだろう。

韓国人の糞尿を日本人がなぜ食べなければならないのか、水産庁の見識が疑われる。





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韓国産の海産物の危険性=輸入停止運動と、海洋汚染防止をリンクしての国民運動を起こさなければならない。
韓国に対しては「食の安全が担保され、且つ海洋汚染防止が充分なされるまで、一切の海産物の輸入を停止する」と通告すべき。
異議申込み、痛くもかゆくもない、あの国は自分達が痛みを感じなければ、変わらない。
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