崩壊する中国経済

中国の経済成長率に虚偽が見られるとする指摘が相次いでいる。

前年同期との比較において成長率目標値が7%だったものについて6.9%と発表された。しかし電力消費量や貨物輸送・貿易額などを見るととても成長しているとは見られないとするものだ。
これは「7%には至りませんでした」という意味でしかなくて、6.9などという数字に意味はないものと受け取った方が正しそうだ。
確かに中国の倒産は爆発的に広がっており、倒産にまでは至らないもののアメリカIBMから引き継いだコンピュータ・メーカーのレノボなども大量の人員削減に走っている。

今年11月20日、中国全土の国有企業の営業利益が前年同期比でマイナス9.8%と発表された。
しかも電力消費量は1~9月までが前期比+0.8%だったものが10月には-0.2%となっている。
つまり秋以降に中国経済が急落していることを示している。

なるほどサントリーやカルビーなどが損失覚悟で脱出するわけだ。

そこで中国と言うと真っ先に思い出す会社(集団)のことを調べてみた。
ソフトバンクのお孫さんが出資したことで有名になったアリババのことである。

アリババ株は2014年9月にニューヨークで株式上場された。
公開価格は68ドルだったが92.7ドルの初値を付け、11月13日には最高値の120ドルを記録、時価総額はフェイスブックやアマゾンを上回る2314億ドルに達した。

孫は同社の創業初期に2000万ドルの出資をしており、株式上場によって8兆円の利益を得て11月のピーク時には12兆円もの株券を保有していた。

ところが明けて2015年の1月頃から、同社傘下の最大オンラインショッピングモールであるタオバオにおいて取り扱われる商品に偽物もしくは不良品が半数以上におよぶことが暴露された。

中国工商総局が調査した結果、取り扱い品の多くが偽装品あるいは不法品だとして摘発。
アリババの社員が、製造業者から賄賂を得て検索順位を引き上げるなどの便宜供与をしていた事実も発表した。
タオバオの取り扱い数は1日およそ10億個だとされており、莫大な偽物が国中に拡散されていた事実が明るみに出た。
中国政府はAIIBを創設するなど国際化を図っており、著作権などの保護を諸外国から要求されていたために、国内のコピー文化の締め付けに本腰を入れざるを得なかった。
その網にアリババがまんまとかかったというわけだ。

昨年9月に華々しく上場したアリババ株は同年11月にピークを迎えたものの、偽物商品の取り扱いが暴露されてから急激に悪化し、今では「ニューヨークのお荷物」と呼ばれている。
中国経済の減速を受けたアリババは、売上高やユーザー数を何倍にもごまかしていた。いわゆる粉飾だ。

報告書は、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の常務委員会に2日提出されたもので、内容は、2013年に同委員会で可決された「改正中華人民共和国消費者権利利益保護法」の実施状況についてのものだ。
中国経済はこれまでの製造業中心から、サービス業中心へと転換を図っている。
中国経済の減速が叫ばれる中、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば「サービス業は好調を維持する数少ない部門の一つ」だ。
2015年1-9月期ではサービス業が国内総生産(GDP)に占める割合は51.4%となり、前年同期の49.1%から上昇したという。

報告書によると、中国当局は昨年、ネット通販に関して7万7800件の苦情を受け付けたそうだ。
これは前年の356.6%(約3.5倍)であり、驚くほどの増加だと新華社(11月3日付)は伝えている。
中国商務部は、偽造品、粗悪品の製造・販売が、ネット通販における中心的問題になっている、と位置づけているとのことだ。
中国は海賊品、偽造品についての悪名が高く、それを払いのけようと務め続けているが、この問題はアップルから高級品小売業のLVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)まで、中国市場をターゲットにしている世界的ブランドにとって、長きにわたって主要な頭痛の種である、とロイターは語っている。

(NewSphere 2015年11月7日 より)
http://newsphere.jp/world-report/20151107-1/

偽物騒動を受けたアリババはますます偽装品の比率を高めることになって市場の信用は地に落ちる。
2014年11月13日に120ドルだった「NYのアリババ株」は2015年9月24日時点で59ドルを付けている。
アメリカの経済専門誌バロンズは、アリババ株が60ドル台だった9月中旬に、「アリババ株は50%下落する」との記事を書いた。
すなわち30ドル台まで下げると書いたわけだ。

ただ、中国政府は外国資本による出資を厳しく制限しており、孫もソフトバンクもNYのデォーラーも誰も、実はアリババの株主ではない。
アリババは中国の法律によって国外資本には株式公開していない。
アリババ株はアリババグループ・ホールディングという「変動持ち分事業体」が保有していることになっている。
この企業はタックス・ヘブンであるケイマン諸島にペーパーカンパニーとして存在している。
そこにNYの投資家は投資しているのであって、本体の業績と連動して株価は上下するが、架空会社なのだから経営権に参加することも買収することもできない。
また、この上場方法は中国の法律では違法なので、共産党の方針次第ではいつ解散させられるかもわからないというリスクを抱えている。
偽造品の横行という、国際社会からの非難の原因を作っている企業は中国共産党にとって好ましくない存在であり、違法な上場で得た資金もどんどん目減りしている。
共産党によって没収されてもおかしくない状態だとされている。

アリババは、実は多額の賄賂で中国共産党とつながっており、アリババの経営に深く関わったのが江沢民だとされている。
つまり現在のキンペーの政敵なのであり、アリババの偽装事案を摘発した当局もキンペーの指示に因るものだとの憶測が流れている。

アリババ株のチャートを見てみたい。

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まるで中国経済を映しているようだ。

ちなみに、日本国内におけるネット・オークションやアマゾンを始めとする多くのEコマースにもこの偽装品が横行するアリババ関連が関わっているとされているので、くれぐれも注意が必要だ。



皆さん、ご機嫌よう。








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