対岸の火事

もうひと月以上も前の記事だが、産経WESTの10月28日にこんなのが出ていた。

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(途中、中略を含む)

米軍と同盟関係にある国の空軍は、敵味方識別装置を2020年までに新型へ切り替える計画を進めている。

敵味方識別装置とは、目視の距離を超える数十~数百キロ先の飛行機が友軍機なのか敵機かを、電波で判別する装置。

識別信号を電波で送受信するもので、結果はレーダー画面上に味方機なら青、不明機なら赤の三角印などで表示される。

現在、米軍や北大西洋条約機構(NATO)、日本、韓国などの戦闘機は「モード4」機器を搭載しているが、2020年を目処に、電波干渉による通信阻害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード5」機器に切り替える計画だ。

韓国SBSテレビ(電子版)は9月、敵味方識別装置の更新問題に触れ「下手をすれば(韓国軍戦闘機は)2020年には味方と敵を識別できなくなるかもしれない」と報道。

「米軍は1年4カ月前に、モード5機器へ更新することを韓国政府に知らせた」が、韓国政府は予算の概算見積もりもできず「関連情報を米軍側に要請し、返事を待っている」と伝えた。

結局は、米国の力と金でなんとかしてほしい-。具体的には、作業を安く請け負う企業を用意してほしいというわけだ。

むしろこの「甘えの構造」に起因する情報流出が、モード4搭載の韓国機を米軍の標的におとしめようとしている。

金のかかる基礎研究は行わず、最先端技術をよこせとは甘えるにもほどがあるとの指摘が関係国の間から出てもおかしくはない。

国産化のために技術を供与してほしいという訴えは、米国からすれば「韓国はコピー品を第三国に売却するのではないか」という疑惑を抱かせる。

実際、米国はこうした第三国によるコピー品の製造販売や情報流出を強く警戒しているのだ。

米軍やNATOが敵味方識別装置を更新する目的のひとつは、モード4機器の機密情報が中国などに漏れてコピーされ、「味方を装う」可能性が出てきたことにある。

これを回避するため、機密性の高い識別信号をやりとりできる新型の「5」に変えようとしているのだ。

今後コピー品を作り、売り、情報を漏らす国はどこなのか-。いずれにせよ北東アジアで米国の“敵機”がモード4機器のコピー品を搭載して味方になりすまそうとしたとき、「4」しか積んでいない韓国機は、「味方を偽装する敵」とみなされ、米軍戦闘機の標的となる。

http://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280006-n5.html

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T-50(T=トレーニング=練習機)をアメリカ・ロッキードマーチン社の共同開発で国産化した韓国は、これを輸出品としてフィリピンと契約交渉に入っているが、フィリピン軍には十分なレーダーシステムが備わっていないために役には立たないと言われている。

そして当然T-50に搭載されている敵味方識別装置もモード4なのであって、中国軍機がそれを使うならば誰が敵か味方かさえもわからなくなるのである。

早い話が「使い物にならない買い物」だということにしかならない。

しかも現在の主力戦闘機であるF-16(KF-16)でさえがモード4しか積んでいないのだから、実戦配備が出来なくなる恐れがあって、もはやF-35がどうだこうだと言ってる場合じゃないということがわかる。

とにかくお困りの国は何でも良いから輸出をと、やきもき状態になっている。

泳ぎ続けなければ死ぬ魚というものがあるらしいが、お困りの国が輸出を失えば国家が途絶えるのである。

もはやアメリカの軍事技術が中国へ渡ろうが「知ったことではない」状態に置かれている。

北朝鮮がキューバから弾道ミサイルを買おうとして、大量の砂糖の袋に隠した貨物船が摘発されたことがあった。

「手段を選んでいる場合ではない」というのが手に取るようにわかる。

これが何を意味するかと言えば、お困りの国の政府自らが危機感を表明しているということだ。

絶体絶命の崖っぷちに立たされているということだ。

「窮鼠猫を噛む」という言葉がある。ただでさえが「火病(ファッピョン)」を持つ民族だ。いきなり激昂する厄介な相手だ。

こういう時期に下手に近づいてはいけない。




安倍総理が消費税率の引き上げ凍結の理由として挙げた「リーマンショック級の混乱」が対馬海峡の先で起ころうとしている。

それさえクリアすれば自民党と公明党は「元の鞘」に戻れるんですよ。軽減税率などという無駄なことをせずとも。





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