報道を頑なに拒むメディア

日本のメディアが頑なに報道を拒否し続けているインドネシアの韓国ポスコとの合弁会社の話題から入る。

ここでは、実際に起こった事実だけを取り上げる。

一切の個人的な考えは持ち込まない。




ポスコの前身は浦項総合製鉄という企業だった。

これは日韓基本条約による資金を、当時の朴軍事政権が投下して作った製鉄所であり、その運用に当たっては日本の八幡製鉄と富士製鉄ならびに日本鋼管の3社による技術導入によって設立された。

この2社(八幡製鉄・富士製鉄)は、その後合併し、さらに住友金属工業とも合併して現在の新日鉄住金になった企業だ。

浦項総合製鉄は2002年にPOSCOと社名を変更している。




2008年2月、インドネシアの第6代大統領だったユドヨノは日本の新日鉄住金と韓国のPOSCO双方に対し、製鉄所の合弁会社を提案した。

すでに鉄鋼製品の輸出で実質的な主導権を握っていた新日鉄住金は、新たな製鉄所を建設する費用対効果が見られないとして最終的に断ったが、弟子に相当するPOSCOと競合されたことに不愉快さを示していた。

それで同年10月にPOSCOが合弁相手になることが決定した。

出資比率はPOSCOが7に対してインドネシア国営鉄鋼会社クラカタウスチールが3というものだった。

日本と競合させれば、多少無理な条件でも韓国が飲んで来ることをユドヨノ大統領も計算に入れていた。

時の韓国の大統領は、政権に就いたばかりの李明博だった。




クラカタウ・ポスコが竣工したのは2013年12月23日。竣工式にはユドヨノ大統領も出席している。

翌24日に故障による全面操業停止となった。

2014年2月22日深夜、高炉で大規模な爆発事故が2度起きた。

爆発と火災は4日後の26日にも起きている。




インドネシアでの大統領選挙を受けて2014年10月、野党のジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任。

しかしクラカタウ・ポスコは同年12月15日にも大規模な爆発事故を起こした。




明けて2015年9月、かねてより中国と競合していたインドネシア高速鉄道計画は、だまし討ちのような方法で中国に決定した。

日本の菅官房長官は「きわめて遺憾」とコメントし、インドネシアの高官が最大の援助国である日本へ飛んで来た。




まぁざっと時系列で見て来るとこのような流れになっている。

高速鉄道計画を中国に持って行かれたという報道はあるものの、韓国のポスコに関しては何故か日本のメディアは一切を伝えようとしない。





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