慰安婦問題を長引かせたい韓国

萩生田官房副長官が、慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めていた。

「つまりどうしろと言うんですか?」と逆に質問したわけだ。

ところが韓国政府当局者は11月6日、「日本が加害者としての解決策を示さなければならない」と返答して来たと言うのである。

つまり韓国側はこの問題を決着する意図がないということになる。

解決策を韓国側から持ち出して、日本が「だったらそれに従いましょう」となれば、この問題は未来永劫ここで終わりになってしまうからだ。

「加害者と被害者の立場は千年続く」と宣言した大統領の立場は崩れ去ってしまうことになるからだ。

消費者金融が「利息だけ入れてくれれば良いから」と言うのと同じだ。元金ごと返してもらっては困るのだ。

あるいはどこかのクレーマーと同じで、ずるずると引き伸ばしたい理由がある。




2014年6月。

河野談話作成過程に関する検討チームが検証結果を公表した。

そこには以下のような報告が成された。

(1)河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない

(2)河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある

(3)河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である

さらに「アジア女性基金」による償い金と総理大臣署名による手紙を(自称)被害者女性に手渡したところ、これを拒否するようにとの韓国国内における圧力団体が(自称)被害者女性らを強く非難した経緯もつまびらかに報告されている。




つまり先日の日韓首脳会談で取り上げられた慰安婦に関する問題で、安倍総理が「解決済みだ」とした点は、実は日韓基本条約までさかのぼることなく、本当は2014年で解決したことだと伝えていたことになる。

韓国側は、民間からの募金であって日本政府が拠出したお金ではないという理由を上げていたが、実際にはこの女性基金は内閣官房予算から出されたものであって、東京大空襲などで戦争被害を受けた日本の民間人へ国家として公式の補償をおこなっていないという事情があったからだ。

日本国民には何もしてやっていないのに、韓国からのゆすりたかりに日本国民の浄財を募ることはできないという判断からだった。




我々日本国民はいま一度このことをしっかりと認識しておく必要がある。

新聞テレビがこうした解説の一切をサボタージュしているから、こんなブログで説明しなければならない。




皆さん、ご機嫌よう。






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