みずほの5億ドルと戦時徴用工問題

本ブログの4月20日付けの記事『韓国海難事故の歴史』において、サムスン重工のクレーン船が強風波浪のために香港船籍のオイルタンカー「ヘーベイ・スピリット」に衝突し原油流出事故を起こした旨のご紹介をしました。
この事故の被害を裁定した韓国の地裁が1審でタンカー乗組員の無罪を出したものの、2審で逆転有罪の判決を出したこともご紹介しました。
ところが「これはロイズ保険組合を騙す、保険金詐欺だ」としてロイズ側が猛烈に反発し、韓国との保険取り引きを白紙にして、諸外国の船舶が韓国の港に入港する場合も保険が適用されなくしました。
この「ロイズが使えなくなった」ことがUAEへの韓国原発の輸出の妨げにもなったわけです。
つまりすべては韓国の裁判所が、あまりにも偏った判決を出したがために起きた「自業自得」のアリ地獄に韓国経済がはまり込んだ原因になったものでした。

これには続きがあって、日本のみずほ銀行が5億ドル(500億円=5000億ウォン)を韓国輸出入銀行に融資する見返りに新日本石油からガソリンや軽油などの石油精製品を購入せよとの契約を結びました。
したがって世界的に高騰している石油をさらに付加価値を付けた石油製品を韓国は買わざるを得なくなっているわけです。
しかもこの5億ドルは5年の期限。
融資契約は2013年の8月のことだったので満期は2018年8月。平昌冬季オリンピックが同年2月の予定なので巨額の借金をかかえたままでオリンピックをやらなければならないわけです。

韓国輸出入銀行とみずほ銀行の関係者は「両行の協力関係に基づき・・・」と説明したようですが、みずほ銀行も民間銀行である以上は株主への説明責任があるのであって手放しで契約書に署名したわけではありませんでした。
表面的には新日石からの輸出という「言い訳」を盾にしていますが、本当にそれだけで500億円もの金を動かせるものでしょうか。

ここから先は私の想像でしかありませんが、韓国では最高裁まで進められた戦時徴用の賠償請求問題が起きていて、これの判決次第では韓国国内における同様の訴訟が無数に起きる可能性があると言われています。
韓国だけではなく、同様の訴えがすでに中国でも起き始めているとか。
我も我もと日本の資金をむしり取ろうと群がって来る騒ぎになろうことは簡単に予想されるわけです。

その時、この「みずほ資金」の5億ドルが有効な布石になって、韓国最高裁の暴走を止める役割になるのではないかと思うのです。
逆に最高裁が被告(日本)敗訴の判決を出した場合、ヘーベイ・スピリット号事件の二の舞となっていよいよ世界の保険だけではなく輸出入取り引きそのものが瓦解してしまう危険性を孕んでいるんですね、この訴訟。
なぜかと言うと、日本側の主張はあくまでも日韓基本条約でこの問題は解決済みだとしていることから、国際条約を無視して賠償請求を蒸し返すのであれば、そのような野蛮な国とは取り引きできないと世界中が言い出しかねないからです。

つまり「みずほ資金」である5億ドルは新日石だけではなく三菱重工や川崎重工などとも深く関わっているのだろうということです。
政治的な外交では言葉のやり取りを続けているだけのように見えますが、しっかり相手の急所を日本は握っているのだろうと私は思います。
それも韓国だけではなく中国の賠償訴訟も関わっているのだから、慎重の上にも慎重に進めているに違いありません。

韓国ではセウォル号沈没事故の他にも地下鉄事故やビルの倒壊など様々な事故が発生していてすでに5億ドルは目減りしているはずです。
世界中の保険会社が手を引いているので、韓国国内の保険は政府保証にするしかなくなっているわけです。
その上で冬季オリンピックを開催しようとしている。
しかしその前に来年期限の新古里原発の稼働を成功させないとUAEへの違約金が発生するんでしたよね。
そのほかにもイランへの石油価格の支払いだとか何だで、借金漬けになっている。日本からは急所を握られてしまっている。
北からはいつ砲弾が飛んで来るかわからない状態。
これまで日本の新聞や放送局などを在日の影響力で「自分都合」の報道に変えさせて悦に入っていた在日勢力も、本国の徴兵制の改正によって一気に浮き足立ってしまっている。
もう崖っぷちですね。

経団連の新しい会長に就任した榊原(東レ)会長は「日中韓の友好を取り戻す必要がある」と発言したそうですが、この姿勢と「みずほ資金」と戦時徴用工の訴訟問題とは微妙につながっているんですね。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR