産経前支局長に実刑求刑

とんだお笑い草である。

産経新聞の前ソウル支局長だった加藤氏に対して、韓国検察当局が「情報通信網法上の名誉棄損罪」で懲役1年6月(ろくげつ)を求刑した。

検察側は大統領の(虚偽の)男女関係を強調し流布するものだとしているが、実際の内容はセウォル号沈没事故の際に大統領が長時間にわたって所在不明だった点を指摘するもので、検察当局によって論点のすり替えが図られている点は明白だ。

そもそも男女関係については伝聞なんだし、立証は難しいだろう。

ただ、韓国の刑事事件や司法判断は民意を気にする面が少なくないので、求刑通りの判決が出ることは十分に予測される。




ナッツリターン事件で、大韓航空の副社長がカメラの前でリンチのような謝罪会見を開かされた。

この女性副社長は2013年にハワイで双子の男児を出産しているが、アメリカの法律ではアメリカで産まれた子供にはアメリカ国籍が与えられるとされている。

今年のアメリカ大統領候補に立候補したトランプ氏が指摘して、アジア系の妊婦が故意に渡米して出産をしていると攻撃し韓国系住民から激しい反発を受けている。

一方の韓国世論では、大韓航空の副社長がハワイで出産したのは兵役逃れではないかとの批判が出ていた。

こうした民意の流れが裁判にも影響し、航空法違反であるとする検察側の主張から懲役3年が求刑されたがソウル西部地裁は懲役1年の実刑判決をくだした。(被告人控訴中)

現在韓国では所得格差が開いていて、多くの国民が財閥系を糾弾する動きに出ている。

だから役職は退いたと言うものの、彼女の今後の裁判闘争は厳しいものがあるだろう。それだけ判事の裁量が民意に媚びる構造になっている国だからである。




ところで、朴大統領が先日訪米して、TPPだ何だと自分勝手なことばかり言い、オバマ大統領から叱責を受けたと報じられた。

日米韓同盟を尊重する気があるならば、日韓首脳会談を順調に運ぶようにと宿題を課された形になっている。

韓国側は「正しい歴史認識を」としているが、安倍総理は「前提条件なしに」と突っぱねている。

世界文化遺産では外務大臣が日本をだまし討ちにし、中国の軍事パレードに出席までして、その上で次期戦闘機の技術(フェイズドアレイレーダー)移転をアメリカに求めている韓国は、すでにどこからも相手にされていない。

欲しければ自力で作れば良いものを、ベアリングすらも作れないからミネベアを叩いたりして悔しがっている。

朴のこれまでの言動を見るといかにも一貫性がないことから、THAADミサイルをアメリカから引き受けるのではないかと危惧する中国からも疑いの目で見られている。

こうした中で、日韓の民間レベルでは協力体制を復活すべきだとする雰囲気が醸成されつつある。

韓国マスコミもずいぶんと軟化している。(軟化と言うよりは『用日』の具体化に過ぎないが)

つまりここでも韓国社会のダブル・スタンダードが進んでいて、日本へ対してますます硬化する向きと軟化する向きが先鋭化しているように思われる。

韓国経済がすでに破たんしていて、国内では賃上げストが繰り返されている。手の施しようがない状態にあるわけだ。

ただ、そのはざまで司法が揺れ動くようであれば法治国家とは到底呼べないのである。

もしこの求刑が、日韓首脳会談への外交カードに利用するための作為的なものだったとすれば、完全に世界から笑いものにされてしまうだろう。




皆さん、ご機嫌よう。






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