韓国が犯した禁じ手

韓国の外貨準備高が増えています。そのカラクリを少し解説しましょう。

近年の韓国経済は急激なウォン高によって、主要な輸出産業に致命的なダメージを受けました。
一方の日本は、国内のデフレ対策として日銀による通貨増産はしましたが為替相場にまでは手を出していません。
つまり国内調整にとどまるか、あるいは海外為替相場に手を出すかはとても別次元の方法なのです。
そしてこうした為替介入を政府が行った場合は、IMFへの報告義務があるんですね。

IMFは韓国当局の為替介入を非難したうえで名指しで外貨準備高のカラクリを明らかにしました。
しかも為替レートにおけるウォン安は2007年の水準から実質実効レートで11%も安くなったとしていて、サムスン電子やヒュンダイ自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期と符合するとされています。
つまり、日本におけるデフレの長期化は韓国の違法な為替介入が発端だったということをIMFが実証した格好になったわけです。

IMFでは為替介入の事実よりもむしろ介入の事実を韓国政府が隠している点を問題視しています。
ウォン安に誘導する介入の場合、韓国当局は自国通貨のウォンを売ってドルなどの外貨建て資産を購入するために外貨準備高が積み上がることになるからです。
これはまだ韓国大統領が李明博だったころのことです。
彼はアメリカとの間にFTAを結びながらインドネシアに製鉄所建設や、UAEに原発施設の輸出、あるいはまたウクライナへの高速鉄道の輸出などを次々と契約した張本人だったわけであって、それらの自信の理由がこの為替介入だったと暴露されつつあるんです。
しかしIMFには「4条協議」という義務付けがあって、政策監視(サーベイランス)と呼ばれる調査を実施することが規定されているのですが韓国はいまだに為替介入に対する公表を実施していないとされています。

したがって韓国は軍事的にもアメリカと距離を置き、経済的にもアメリカの指針を無視した形になったわけです。
IMFを無視した韓国は一時的な外貨準備ができたとしても、その後の経済危機に関しては誰も援助しない可能性が高まったわけであって、セーフティネットを自ら外したことになるわけです。
これが在韓米軍の駐留問題と微妙にリンクして来ることになるんです。駐留費の負担を米韓は合意しておらず、韓国は「出て行ってくれても良いんだよ」といった態度に出たわけです。
そこには外貨準備という裏付けがあったのでしょう。
なるほど日本との外貨スワップ協定を自信満々に断った訳ですが、そのことは死滅への一歩を踏み出したということに他ならないのです。

為替レートさえ操作できれば万事解決できると考える単純な民族が朝鮮族なんですね。
それと同時に、韓国の為替介入を黙認した日本の民主党政権は何だったのかという疑惑が出て来ます。
すなわち日本の国内経済を疲弊させても韓国の独走を許した政権だったのであって、しかもその為替介入方法はIMFにおける「禁じ手」だったわけです。
そして安倍政権になって日銀がデフレ対策として通貨緩和をやった結果として円安が進むと、シーソー的にウォン高が進んだ。
日本は為替介入などしていませんからIMFから文句を言われることはないのですが、一方の韓国は李明博政権からの経済政策の報告義務が成されていないとする注意勧告が出されたわけです。

韓国大統領は朴政権に代わりましたが、彼女の弟はインドネシアで大失敗をやらかした製鉄所「ポスコ」の幹部なのでこのIMFの通告に素直に応じることができません。
さらにUAEへの原発輸出という宿題(もしくは借金)という李明博からの遺産があるので、身動きが取れなくなっているのが朴大統領の現状なのです。
さらにまたウクライナへ輸出した高速鉄道がことごとく失敗して、とうとうウクライナ政府への国民批判の原因までを韓国が作ってしまいました。
それらの李明博政権ウリナラ党の負の遺産をすべて受け継いだのが現政権の朴大統領であって、気の毒と言えば気の毒なんですが泥沼に足を入れた自分が悪いのは事実です。
昨日の地方選挙においてウリナラはどうにか議席を確保したようですが、朴さんが立つ足場は泥沼であることに変化はありません。
UAEもインドネシアもIMFさえも敵に回してしまった以上、韓国を救う手立てはほとんど皆無に等しいでしょう。

それでは皆さんご機嫌よう。



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