永田町に群れるプロ市民たち

産経ニュース2015.9.14 20:21より一部抜粋


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、(中略)安全保障関連法案に反対する集会に参加した人は共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
(中略)
集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
(後略、抜粋ここまで)




今後予定されている国政選挙を確認しておこう。

【参議院議員通常選挙】任期満了日・平成28年(2016年)7月25日。定数・選挙区146人、比例代表96人。

【衆議院議員総選挙】任期満了日・平成30年(2018年)12月13日。(※解散総選挙の場合は解散日から40日以内)定数・小選挙区295人、比例代表180人。

そして消費税の10%化が延期されて決定している期日が2017年の4月。

ということは、予定通りに行くと2016年7月の参院選は増税を控えた選挙になるのであって、2018年の衆院選は増税後の国政選挙ということになる。

どちらにしても自民党に分が悪い配置となっている。

だとすれば、今週中にも決まろうとしている安保関連法案の参議院での審議次第では、来年7月の参院選に衆院の解散をぶつけて衆参同時選挙に打って出る可能性が出て来る。

公明党、大阪維新の会、次世代の党の協力によって今国会中に安保関連法案を安倍政権が通した場合、強行採決だと野党が騒ぎ立てるはずだ。

デマでも何でも流して民意を味方につけようとするだろう。

そこで、安倍政権は中国か韓国かの経済破綻を理由にして消費税の10%化を凍結する。コレによって来年7月のW選挙に勝利する。国民は安保より先に消費税なのだ。

税収は大丈夫、その時にはすでにマイナンバー制度が始まっていて、脱税がしにくくなっている。脱税を許さなくなることで増税分は十分にカバーできる。

そして民意を味方につけた自民党がW選挙に圧勝すれば、憲法改正の道が拓けることにつながって行く。

まだ今回の改正法案では全然不十分であって、本当に日本が主権国家になるためには9条という障害物を取り除く必要があり、そのために中国と韓国の経済破綻は強い味方になってくれる。




上記の産経ニュースに見られるように、護憲派と呼ばれる人々が60年または70年安保闘争に参加した世代であることを振り返れば、戦後日本の最大の宿題だったことが見えて来る。

しかしそれらは「一般市民の声」とは遠くかけ離れたものであることを再確認しておく必要がある。

沖縄で騒いでいる「プロ市民」と同じ手合いなのである。

そして「社会保障費」に守られながら生活するしか道がない年代なのである。





スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR