消費税は上がらない

財務省が消費増税を確実なものにしようとして、品目ごとの軽減税率は採用せずに、給付金という名目で国民に払い戻す案を内閣に提案した。
それを受けて麻生財務大臣は「面倒くさい」という言葉を使って、財務官僚の提案に理解を示している。

だが考えてみよう。
税率を上げるという法律は民主党政権時にどじょうが決めたものであって、財政の立て直しを公約して政権を奪還した安倍政権にとったら増税などはできれば避けたかったはずなのだ。
ただ、増税法案に自民党も賛成していたために5から8への増税はやむを得なかった。
ところが案じていた通りに個人消費が大きく落ち込むこととなって税収に悪影響を及ぼしてしまったことから、8から10への増税時期を18カ月延期した。

つまり安倍政権とすれば、景気回復が本格的なものになるまでは税収に悪影響を及ぼす対策は控えたいはずなのだ。
つまり安倍さんの頭の中には「凍結」という二文字がある。

しかし副総理を兼務する盟友の麻生は、国民を愚弄するような刺激的発言で増税実施後のことばかり言っている。
この仕掛けのタネをお教えしよう。

増税後の給付金を得るために国民は何をすれば良いのか。
マイナンバー制度を受け入れるしかない。
増税よりもマイナンバーの方が先に開始される。
こうやってマイナンバー制度の導入をスムーズにさせておいて、さて実際の増税をどうするかだ。

安倍首相は会見でこのように語った。
「消費増税は予定通りに実施する。ただしリーマンショックのような外部要因がなければの話だ。」

この「リーマンショックのような外部要因」が起これば、増税を見送ることもありうる、と明言していて、そのことを安倍さんと麻生さんは共有しているということになる。
民主党から政権を奪還したのは平成24年12月のことだった。
安倍政権の柱は経済政策だったことから、内閣官房参与の浜田宏一と本田悦朗両氏と安倍総理は念入りな経済対策を練っていた。

その中でも一番の不安材料だったのは中国経済の危険性であり、すでに不動産バブルが弾け出していることは誰の目にも明らかだったのである。(どじょうの目には見えていなかったのかも知れないが)
しかも中国の指導者に習近平が座った。
彼は軍事面には力を発揮しても、経済分野には疎い。
だから傾き始めた中国経済を立て直すだけの技量は持たないだろうという見方が世界の指導者たちの一致した意見でもあった。

そこへ来て上海株式の暴落と、政府主導による買い支え。さらにはその買い支える原資をどこから持って来たかと言うと米国債を売却していたことが発覚した。
中国の外貨準備高が急速に減少している。
中国政府は国内に山積みになっている鉄鋼製品や穀物などを輸出で吐かせようとして人民元の切り下げに走った。
しかし通貨安に誘導すれば、輸入品が割高になって、国民の貧富の格差は加速することになる。
中国はエネルギーの最大輸入国になっている。

安倍さんや麻生さんの目には、断末魔に陥っている中国経済の実態が手に取るように見えているはずだ。
だから安倍さんの口から「リーマンショックのような外部要因がなければ」という発言が飛び出すし、一方の麻生さんはのんきな顔をして「軽減税率など面倒だから」といった他人事のような言い方をしている。
つまり裏を返せば二人とも増税など、もともとする考えがないことが読めて来る。

マイナンバー制度が実施されると何が起こるかというと、脱税がしにくくなる。
つまりこれまで取りはぐれていた税金を徴収することができるようになる。それで十分に増税分がカバーできるわけだ。
税収が確保されるのだから財務官僚も異存があろうはずがない。
人を食ったような麻生さんのとぼけ顔には、このような企みが隠されているのである。

在日外国人にも地方参政権を付与せよ、などとほざいている民主党や共産党などがバカな学生らを騙して『戦争法案』などといった子供だましを演じていることに比べて、横綱相撲をやっているのが現在の自民党なのである。
つまり安倍政権が予想している中国経済の余命は、少なくとも2017年4月以前に尽きると踏んでいるらしい。

日本の消費税10%は、中国経済と一蓮托生になっている。


皆さん、ご機嫌よう。




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