財務省の企み

本ブログの8月28日付けで『財務官僚と反安倍の構図』という記事を掲載しました。

そこでは2017年の4月に予定されている消費税10%という増税案を安倍内閣が凍結するのではないかという予測が上がっているというもの。

これに対して、何が何でも増税をしたい財務省が安倍潰しに出る可能性があるといった指摘を示したものです。

なぜ財務省が増税に積極的なのかというと、分配する権限を任されていることから巨大な既得権益が財務省の手中にあり、その源泉は大きければ大きいほど権力が巨大化するからだということをお話ししました。

しかし消費税を5%から8%に上げた結果、国内の個人消費はすっかり冷え込んでしまい、企業は内部留保に回すばかりでなかなか給与所得に利益を回そうとしなかった。

だからアベノミクスの3本目の矢が失速状態に陥った。

内閣支持率も一時は不支持率に追い抜かされる事態になって、安倍内閣は税率10%への自信を失いつつあった。




ところが財務省が、消費税10%化への道筋を整備しようとして次のような姑息な手を発表しました。

消費税を10%にするにあたって、食品などへの軽減税率が検討されていたが、複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん全ての課税対象消費財に一律10%を課税した上で、還付ではなく給付金というかたちで後から支給する方法を導入したいとする案だ。

これで10%は問題がないだろうといった開き直りのような案です。

財務省は来週の与党税制協議会に提示して自民・公明両党の審議入りを促す計画だという。

自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定となっている。

公明党は食料品を主とする軽減税率の適用を主張してきており、自民党の内部からは「増税はアベノミクスそのものを失速させる危険をはらむ」といった声が上がり始めている。

その対抗措置として、ばらまき案を出して来たのが財務省というわけだ。

財務省犯人説という「うわさ」が「うわさ」だけに終わるのかどうかは、数カ月先には答えが出るでしょう。



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