崩壊する既得権益

従来型の既得権益が、音をたてて崩れ始めている。

それは2020東京五輪のロゴデザインや国立競技場の建築デザインなどが白紙になったことでも見て取れる。

佐野デザインに関しては博報堂に関連したデザイン業界が、国民の巨額の税金を業界だけに集中させようとする雰囲気がぷんぷんしていた。

それに拒否感を覚えたネット民が佐野氏の過去の作品に、他作品からのトレースの疑惑があることを次々と見つけてネット上で暴露させた。

だから佐野デザインが取り下げられた時には、ネット民は勝利宣言を高らかに叫んだ。勝利の美酒に酔いしれたわけだ。

これは、新聞やテレビが主体となって民意を誘導していた時代が確実に終わっている事実を示している。

しかし二次審査に向けての審査員のメンバーが、従来通りのデザイン業界の重鎮たちばかりであることへの批判が始まっている。

既得権益にしがみつきたい集団がいることがはっきりしてきた。

新国立競技場のデザインについては、建築費の高騰が原因になったもののこれもまた建築学会という既得権益を握る面々がいることは間違いがない。

それを小さな箱もの行政で小金をためて来た文科省が、経験のない巨大な競技場建設に手を出すという素人判断があったからだ。

つまり文科省の官僚たちもまた、自分らの既得権益を手放したくなかったからである。



要するにこういう事だ。

従来型の既得権益を続けたいと考える立場の者は、簡単に言えば保守であって、それを打破しようと考えるのが革新である。

今日(9月3日)は中国で「抗日戦勝記念日」が開かれている。

主催したのは中国共産党であり、招待されたのがロシアのプーチンであり韓国の朴である。

実際に日本と戦ったのは、毛沢東率いる共産党軍ではなく蒋介石率いる国民党軍だったという指摘は正しいのだが、それはともかくとして習にせよプーチンにせよ朴にせよ「過去の利益よもう一度」ともくろんでいる部分が見え隠れしている。

つまり彼らは成長し拡大し続けて来た戦後の方針を維持したいわけだ。それが彼らの利益なのだから。

しかし近年、世界は明らかに変化して来ている。

欧州ではアフリカや中東から流れ込む移民に拒否感を持ち始めており、彼らへの寛大さは減少している。

原油価格も安値安定になっており、資源輸出で食って来たロシアは化石燃料の価格が下がったことで経済的なダメージを負っている。

韓国は中国経済にすがろうとしたが、上海株安によってどうすれば良いのかわからなくなっている。

繰り返される中国の爆発事故も、習政権内部での権力闘争という側面を指摘するメディアが増えて来た。

ウイグル族のテロだというデマが流されているが、ウイグル族は包丁や鎌は手にしても、爆弾を製造するような技術は持っていない。持っているのは人民解放軍のOBたちだ。

「ハエもトラも叩く」という習政権は、人民解放軍の汚職体質にもメスを入れた。これに対する反発は強いものがあるという。

ここにも既得権益にしがみつこうとする動きがある。



鹿児島の川内原発が再稼働したが、ここも地元民の安全より既得権者の利益が優先された格好になっている。

この夏の電力需要量は、各電力会社中九州電力がいちばん低かったのだ。

いちばん必要性がない九州電力から再稼働第一号が生まれた。安倍内閣はこれを突破口にして次々と広げて行くだろう。

私は原発の再稼働の是非を問うつもりはない。指摘するのは莫大な利権を握る一部の既得権益者のことである。




国内のオリンピック関連を見ても、世界情勢を見渡しても、近代史に誕生した既得権益集団はさまざまな分野で排除されつつある。

マスメディアという媒体が交代することで、ここまで大きな変化をもたらそうとしているのが21世紀なのかもしれない。

あまり旧来型の考えに凝り固まっていると、とんでもない目に遭うかもしれないということだ。



皆さん、ご機嫌よう。





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