財務官僚と反安倍の構図

安倍政権が推し進めている『安保関連法案』に対して、子供じみた抵抗を続けている左翼団体がある。
ところが、どうもそれだけではなさそうな面が徐々に明らかになって来ている。

と言うのは、2017年4月に予定されている消費税の10%化という税制改正関連法案を、安倍内閣が「凍結」の方向で検討し始めたという噂が流れた。
この増税はすでに法律で決められていた2015年10月の予定だったものを、安倍内閣の景気判断によって1年半の延期に踏み切ったものであって、これを「凍結」するとなれば、法律の改正をおこなう必要が出て来る。

そもそも増税は財務省が強く要求していたものであって、それは予算を分配するという莫大な利権構造を産む源泉だったからだ。
国民や法人から搾り取った税金を財務省という名の財布に一旦入れてしまい、それを各省庁や地方自治体などに分配する。
その分配の権利とは、国民にも政治家にも与えられているのではなく、一流大学を出て国家公務員の試験に合格した、ただの役人が握ってしまっている。
この特権意識はとてつもなく大きいもので、経済産業省であろうが国土交通省であろうが財務省には頭が上がらない。
地方自治体の首長も財務省の役人に頭を下げにやって来る。

だから財布の中身は多い方が良いことになる。
それで日本経済がおかしくなったところで、財務省の責任を問う者は誰もいない。
経済の責任は政治家が取ることになっているからだ。
責任の「せ」の字もないのだから、税金を「上げろ上げろ」とだけ言っていれば良い。

この簡単な仕掛けにころりと騙されたのはどじょう総理だった。
その後を継いだのが第二次安倍政権だったのだが、消費税を8%にしたことからアベノミクスの失速が始まった。
(こんな筈ではなかった)と慌てた安倍総理は、一度延期した10%を再び延期することは困難だと考えたとすれば「凍結」という方向が見えて来たとしても不思議ではない。

さぁそうなると財務省の官僚たちが黙っていない。
彼らは自分たちの既得権益しか見えていないのだから、どんな手を使ってでも安倍を引きづり下ろそうとするだろう。
そしてポスト安倍には自分たち財務省の言いなりになるようなボンクラを担ぎ出して来るかも知れない。

前記の通り財務省は地方自治体の首根っこをつかんでいる。
そして国会議員は全国の小選挙区から選出されて来る。
つまり公共工事費などといった交付金のさじかげん一つで、財務省に都合の良い候補者を立たせることが可能になっている。
自民党の中にも『日韓議員連盟』に加入している政治家がいる。

そうした裏での工作が進められていたとしても、国民は知る由もない。

「戦争反対」というシュプレヒコールに紛れて、安倍内閣を空中分解させようと企んでいる輩がいるかも知れない。

これだけは覚えておこう。
増税が実施されれば、間違いなくそれは財務官僚たちの権力基盤の充実につながるのだということを。



皆さん、ご機嫌よう。






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