開戦直前

朝鮮半島が一触即発の状態になっている。

軍事境界線での地雷爆発に関して、韓国側が拡声器による宣伝放送を開始。

それに抗議する形で北朝鮮側が砲撃、韓国軍も応射。

21日、北朝鮮の金正恩第一書記は準戦時状態を布告。中距離弾道ミサイルのノドンと、短距離ミサイルのスカッドの発射準備に入った。

北朝鮮の要求は、拡声器による宣伝放送の中止であり、その期限は日本時間で22日午後5時半。

これに対して韓国は宣伝放送の継続を主張。

北朝鮮外務省は「全面戦争も辞さない」との声明を朝鮮中央通信より出した。

21日、北京で会見した中国駐在北朝鮮大使のチ・ジェリョン氏は、北朝鮮の前方部隊が軍事的行動準備を完了したと伝えた。

一方、韓国の朴槿恵大統領は韓国軍司令部を激励に訪れ「断固として対応するように」と戦闘服姿で語った。



いわゆる北の金にしろ南の朴にしろ、感情的になり過ぎていて誰も引き止める者がいない状態になっている。

戦前の日本は政治家を差し置いて軍部が暴走したという見方があるのに対して、この南北朝鮮は両国ともに国のトップが暴走していて誰もブレーキを踏む者がいない。

ソウル市内の上空には戦闘ヘリが飛び交っているという。

さて、休戦協定の破棄ということになり戦闘再開になればどのようなことが起きるかということを確認しておきたい。

まず、日本の安保法制はまだ参議院の審議を通過していないので、集団的自衛権はまだ実施されない。つまり同盟国である米国や韓国が戦闘状態に陥ったとしても自衛官を派兵することはできない。

後方支援としての在日米軍への協力がどこまでできるのかは、実際に戦闘が始まってから永田町が協議することになるだろう。

一説では、中距離ミサイルのノドンは日本へ向けられているのではないかという見方がある。米軍基地がある横須賀や佐世保を叩いておこうといった考えがあっても不思議ではない。

しかし日本にはすでに青森と京都にXバンドレーダーを配備し、複数のイージスが迎撃ミサイルを準備している。

守りは充実していて、進軍はできない。

さてそうなった時、戦闘状態になった韓国はどこへ物資面での援助を求めるかである。

ロシア・中国は、事実上の北朝鮮側なので頼ることができない。と言って日本へ援助を求めれば政権の支持率は一気に落下する。つまり米国しか残されていない。

在韓米軍と在日米軍は、間接的に日本へ発注するだろう。つまり1950年から始まった「朝鮮特需」の再来になる可能性が高い。

当時の特需は1950年から52年までの3年間で10億ドル、55年までで36億ドルとされている。

これがその後の日韓基本条約の際の賠償金の原資になっている。

以下はWikipediaからの引用だ。

戦争勃発直後の1950年(昭和25年)6月に米軍の在日兵站司令部が設けられ、直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。当初調達された物資は、主に土嚢用麻袋、軍服、軍用毛布、テントなどにおいて使用される繊維製品であり、他に、前線での陣地構築に必要とされる鋼管、針金、鉄条網などの各種鋼材、コンクリート材料(セメント、骨材(砂利・砂))など、そして各種食料品と車両修理であった。

問題は、この戦闘が長期化するかどうかだ。

米国の自由主義と中国の共産主義の代理戦争になればすぐには納まらないだろう。

ただ、新型兵器の開発は西側の方が進んでいて米軍は短期決戦を選ぶはずだ。

そうなったとき北が核兵器を使う可能性があるということを忘れてはいけない。

北が勝利して半島の統一を果たすと考えていた場合、韓国のインフラを破壊するのは惜しい。

だとすれば北の核はどこへ向けられるか。そしてイージスはその性能を発揮するだけの政治を我が国は持っているのか。

そういった瀬戸際に来ていることを、日本人は認識しておくべきである。

憲法9条がノドンを撃ち落してくれれば良いのだが。


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