抗日記念日

8月12日に中国天津市で爆発事故が発生した。
中国官営新華社通信は16日、爆発事故で消防官など112人が死亡し、95人が行方不明になったと報道した。
またこれらの数字には含まれない、けが人が多数病院へ搬送されており、これらの負傷者が治療途中で死亡するケースも出ている。

李克強首相が現地入りして対応を急いでいるが、政府当局が報道規制をかけたために行方不明の家族らが反発し、情報公開を求めて抗議している。

事故後の調査で、爆発現場には約700トンのシアン化ナトリウム(青酸ナトリウム)が保管されていたことが判明。それが行方不明になっているという。
シアン化ナトリウムは水と反応して猛毒のシアン化水素ガスを発生させる。
だから事故後最初の降雨が危険視されている。
爆発現場の半径2kmには2万世帯のアパートがあり、そのほとんどの窓ガラスが割れたままになっている。

首都北京までは160kmの距離であり、有毒ガスが発生した場合には首都圏も危険になるのではないかといった未確認情報も飛び交っている。

つまり中国政府の対応が後手後手に回っている図式になっていて、人民の不満は沸点に達している。

そこで利用されるのではと危惧されているのが、9月3日に予定されている抗日記念日だ。
反日デモによって人民の不満を日本へ向けさせるのではないかといった予測が出ている。中国政府の常套手段だったからである。

しかし、いま日本では安保法制の賛否で民意が二分している。
ここへ来て、中国が強烈な反日騒乱に出れば、法案に反対する勢力にとっては逆風になるだろう。
日本共産党は言った。「中国と戦争なんてありえませんよ」と。
しかし、テレビ報道などで日系のデパートや自動車販売店などが破壊される光景を見せられれば、日本の民意は一気に反中に流れるだろう。

基地建設に反対している沖縄県も怪しい雰囲気にならざるを得ない。

中国政府が反日デモを利用するとすれば、それは大きな墓穴を掘ることにしかならない。
そして韓国の朴大統領が抗日記念日に招待されているらしいが、そうなると嫌韓感情もまた高まりを見せるだろう。

事故はあくまでも事故なんだが、それを政治利用にすり替えようとすればとんでもないしっぺ返しが待っている。

青山繁晴氏が常々言っている。「ニュースはすべてつながっている」と。



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