安保法制

安保法制で国会が混乱した。
日本の『議会制民主主義』は多数決を大原則としているので、基本的には議席を多く持った方の意見が優先される。これは小学校の学級委員選挙でも同じだ。誰でも知っている。
だからこの原則に添ったものである限り、強行採決ではあるかも知れないが違法ではないと言うことができる。間違いではないということだ。

さらに、現在の自衛隊法の交戦規定では、ポジティブリストを採用している。
これはざっくり言うと「コレとコレはやっても良いですよ(でもそれ以外はやってはいけません)」というもの。
世界の軍隊はネガティブリストと言ってそれとは真逆。「コレとコレはやってはいけません(でもそれ以外はすべてやりなさい)」となっている。

たとえば「捕虜を虐待したり殺したりしてはいけません」とか「国際条約で禁止されている兵器は使ってはいけません」といった原則を明記していて、「それ以外は禁止しません」となっている。
ところが日本の自衛隊だけは「攻撃されるまでは撃ってはいけません」となっている。外国の軍隊とは規則が逆になっている。
それは何故か。

実は自衛隊の前身は警察予備隊だった。だから警察の規範がそのまま持ち込まれた。だから許された行為が限られていて、それ以外のことは一切禁止された。
ところが朝鮮戦争が長引いて、在日米軍が日本を留守にするようになって米軍の要請で自衛力の強化を図るようになった。
つまり在日米軍を朝鮮半島に引きつけておいて、ウラジオストックあたりからソ連が日本列島に、あるいは樺太から北海道にやって来る可能性があったわけ。
軍隊を潰したり、自衛隊を強化したり、全部アメリカさんの都合によるもの。
そして昨今では、日本の自衛隊の「集団的自衛権」をアメリカは歓迎するまでになっている。
国防費の削減の必要があるから。それもまたアメリカの都合。
そして国会が混乱した「安保法制」の問題も、日米両国の間に先に密約があったからではないかと言われている。
密約と言うよりは、アメリカからの一方的な要求かも知れない。
ポチだからね、安倍政権はアメリカの。

ただし、「戦争ができる国にしようとしている」「子供を戦場に行かせない」と叫ぶ声は首をかしげざるを得ない。
もう一度上記を読んでもらいたい。
現在の自衛隊はポジティブリストという「縛り」で、敵のミサイルや銃弾が飛んで来るまでは攻撃ができない決まりになっている。
だから現在の規定のままでは確実に戦死者が出るように作ってある。
警察としての延長上に作られた組織だからだ。
警察がミサイル攻撃を想定していないことと関係している。
これって、現職の自衛隊員は非常に危険な目に遭っているということになる。特に中国人民解放軍なんてレーダー照射をしたり戦闘機を異常接近させたりして、何をやらかすか知れない軍隊。
これを相手にする限り、自衛隊員を守る方向へ規定を替える必要がある。
「子供を戦場に行かせない」ではなく「戦場を作らせない」が本当。
「殺さない」ではなく「殺されない」が本当。
ジャイアンがどうだスネ夫がこうだと幼稚な説明をするからややこしくなる。

自衛隊はどこから見ても立派な軍隊であって、世界に誇る装備も持っている。隊員の熟度も高い。あとは法規定の問題だけが残っている。
理想を言えば憲法を国民投票で改正してからの「安保法制」であるべきだった。安倍首相は順番を間違えた。
何故か、そこにアメリカとの期限付きの約束があったから急いだわけだ。

だから一連の日米同盟問題は、かなり胡散臭い部分は否めない。
韓国の朴政権が中国寄りになって反日や反米を繰り返した。そのことで安倍政権は助けられた面もあっただろうと思われる。
韓流ブームだった日本が、急転直下嫌韓になったのだから、どこかにプロデューサーがいたとしたら、さぞや腕の良い人だろうと思う。

ただ、ネガティブリストにするにあたってはシビリアンコントロールの担保がどうしても必要になって来る。
「走り出したら止まらない」という帝国軍という前科があるのだから。


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