中華人民共和国

中国4千年の歴史とよく言われるが、現在の中国共産党による一党独裁国家は実際には1949年に成立したばかりの、いわばヨチヨチ歩きの「お子様」国家なんですね。
だから何をさせても幼く拙い。
第二次世界大戦後に成立した国は少なくないのですが、そのほとんどが西側か東側かの影響下にあったわけで、中国は当然旧ソビエトの影響下にあったわけです。
つまり自由経済や資本主義というものと無縁なところからスタートしている。

毛沢東思想というものがあって中国共産党を中心にした世界革命路線を強固に推進して、建国直後の1949年にウイグル侵攻、翌年の1950年にはチベット侵攻、そして1952年には朝鮮戦争と立て続けに軍事拡大路線を突っ走ったわけです。
その間、毛沢東指導部は大躍進政策と核開発を実施して、莫大な餓死者と被爆者を出している。
1959年のチベット蜂起を鎮圧した中国は、1962年にはインドまで侵攻している。
おそるべき拡大意欲だと言う事ができる。

大躍進政策の失敗によって失脚していた毛沢東は、官僚化した中国共産党を打倒し、宗教家や学者らを排除する「プロレタリア革命」を起こそうと紅衛兵を立てて権力の座に復帰しようとする。これが世に言う文化大革命。
とにかく人類史上でも類を見ないほどのおびただしい死者を出している。
国内は内乱状態となり、内モンゴルや満州地域でも無数の粛清が行われた。

しかし1976年の毛沢東の死去とともに文化大革命は終結。
華国鋒が後を継ぎ、その後任に鄧小平が選ばれる。
社会主義国としての方針に齟齬を生じソビエトと対立していた中国は西側陣営との協力関係を構築し、市場経済の導入などといった改革開放という鄧小平時代を迎える。

一方でソビエトの側に立っていたベトナムへ侵攻した中国は、1979年に中越紛争、1984年に中越国境紛争、1988年に南沙諸島海戦にて南沙諸島を制圧する。
1986年のチェルノブイリ原発事故を期に、ソビエトのゴルバチョフはグラスノスチ(情報公開)を推し進め、1987年にペレストロイカ(再構築)を表明。
ゴルバチョフは当初、社会主義体制を維持しながらの自由化改革を目指そうとしたが、ソビエト国民の不満の高まりによって社会主義体制そのものを放棄する。
つまりソビエトは経済の自由化だけではなく政治の自由化まで推し進めたが、一方の鄧小平は市場経済の自由化だけにとどまり政治の自由化は拒絶した。
このことがきっかけとなって起きたのが天安門事件でした。


ざっとこれまでの中国の歩みを振り返ったわけですが、これらを押さえておかないと現在の習近平政権が行っている中国が読めないんです。
習近平のことを「毛沢東の再来」と呼ぶことがあるわけですが、フィリピンやベトナムなどの批判を尻目に南沙諸島で埋め立て工事を強行しているのも中華思想の拡大志向があるから。
そしてアジアインフラ投資銀行(AIIB)設立や、シルクロード経済圏構想などで経済の主導権を握ろうとして急いでいるのが現在の習近平。
中国人民元を基軸通貨にしようとしているんですね。
ところが上海の株式市場が大変なことになっている。
不動産バブルがはじけた中国は、政府主導で国民に株式投資を進めた。株式の何たるかもわからない中国国民が、政府が言うのだから間違ったことにはなるまいと思ってほとんどの財産を株に投げ込んだ。
そのために株価が急騰してどんどん値を上げた。

中国の一般的な庶民が、豪華客船で日本へやって来て、高級腕時計や宝石などをばんばん買いまくりましたよね。
そんなに中国人ってカネもちなのかと思ったものです。
あれのタネあかしをすれば、日本へ旅行してたくさん買い物をしようとした中国人は、安い時期に買っていた株を何倍もの高値で売って、その差益で日本製品を買っていたわけ。
あぶく銭なんですよ。
まぁ日本にすればあぶくだろうが何だろうがカネを落として行ってくれる中国客はありがたいことだった。
でももうそんな「爆買い客」は来ません。
中国の株は限界まで高騰した頂点で、外国人投資家らによって空売りが始まり、坂道を転げ落ちるように値を下げた。

あわてた中国政府は「売り」をしないように通知を出し、公安当局が証券監督管理委員会へ「悪意のある空売り」に関して捜査すると発表。違法行為には厳罰で臨むとしたものの週明けの株式市場の動向は底が見えないとされているようです。
そればかりか、国有企業などへ上場企業の株を買うように通達を出し報告を義務付けた。買わない企業を炙り出そうというわけだ。
もうそこまで行くと、自由経済なんかじゃない。
そもそも不動産バブルという政治失策を、株価誘導という新たな政治失策で穴埋めしようとしている。
これ、国有企業とかだけの話じゃないんですね、一般庶民が持つ株が急落しているんだから、革命レベルの暴動が起きますよ、いやマジで。
差益で潤った庶民が日本で買い物をしていたけれど、今度は先が見えない差損が襲っているのだから、もう中国人が買い物をする国はどこにもない。
つまりいちばん影響を強く受けるのが韓国なんです。わかりますね?


さらにちょっと視点を替えたいんですが、ウイグルを巡ってこれまでに見られなかったようなテロが頻発しているとか。
爆弾が仕掛けられたり何十人も死者が出たり。
これ、チベットあたりの素人デモとは明らかに違うのだそうで、プロの仕業だとされている。軍事教育を受けた者でなければ作れないような爆発物が使われている。
ウイグルにテロのプロが居る? それって何者? イスラム原理主義? 
普通はそう考えます。
しかし習近平の「腐敗撲滅政策」が人民解放軍にまでおよび、兵器にからむ贈収賄でたくさんの軍幹部やOBが逮捕粛清されている。恩給や年金も減らされた。
だから解放軍の内部に、ものすごい圧力の政権不満が高まっているというのです。

毛沢東から鄧小平へと変化したヨチヨチ歩きの幼い国家が、再び毛沢東時代へと戻ろうとして足を踏み外してしまった。
巨体の小錦が足払いをかけられたようなもの。
市場経済にしても軍事的にしても習政権は絶体絶命のところへ来ている。

結論的に言うと、中国経済が沈没することで韓国経済がとどめを刺される。
ギリシャ問題が近くEUに残るかどうかという段階に来ていますが、ここも中国の沈没の津波をかぶることになる。
最後に笑うのは誰?

私はプーチンのように思えて仕方がないのですが。

もう少し言いたいことはあるんですが、スタミナが切れてきた。


皆さん、ご機嫌よう。




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