復興増税の行方

9月16日付けの東京新聞TOKYO Web(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html)をお読み頂きたい。
東日本大震災のために復興財源を確保するという目的で、2011年から5年間の期限付きで、国民の所得税と住民税が増税されている。
この総額が約19兆円。

この「臨時収入」に災害とは無関係の予算までが各省庁から要求され、すでに一部は支出されたというのだ。
まるで盗賊の分捕り合戦の様相を呈している。

文部科学省を例に取れば、2012年度予算の復興特別会計から原子力開発関連の予算を42億円計上していた。
さらに2013年度予算では48億円を概算要求したと言う。

どうやら自民党がぶち上げた「日本列島強靭化計画」の本性はここにあるように思える。
つまり国民の被災者に対する「気の毒」との思いを逆手に取って、不急な公共工事や研究開発などに19兆円をむしり取ろうというわけだ。
自民党が言い出したことは、少し前までの野田首相は言いなりになっていたから、密談がどこまで進んでいたかが怖ろしい。

これを知った平野復興大臣は実態調査を財務省に要求したという。

しかし盗賊の親分に相当する財務省がどれだけ正確な調査をするかが疑わしい。

韓国の民度が低すぎる、といった批判が我が国で起き始めているが、日本の行政も負けてはいないようである。

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これは私が2012年の9月に書いた記事なのだが、その後この19兆円の行方を追った者はいない。
すっかり「アベノミクス」でうやむやにされてしまった。
そして財務省の親分は麻生太郎が納まっている。

2011年から5年間と言うと、まだ来年まで続いている復興増税なのであって、そのことをどのメディアも取り上げない。
株価がどうだ、韓国がこうだと言っていながら、自国の増税のことには毛ほども触れたがらない。
これがメディアの限界なんですよ。

小泉政権の郵政民営化で出て来た利権の塊りのような男が、現在でも安倍政権下で派遣社員がどうだこうだと言っているじゃないか。
いい加減このような売国奴を排除しなければ、将来の日本を背負って立つ若者が可哀想になってしまうような気がする。
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