ソーラー事業の将来性

今年(2015年)6月15日、群馬県伊勢崎市ならびに前橋市で発生した突風は、車両や家屋に損害をもたらした。
関東甲信越地方の上空5500mに流れ込んだ寒気団(零下9℃)と、地表温度の30℃近い気温が逆転現象を起こしたことによる竜巻やダウンバーストだった可能性が指摘されている。

今回取り上げたいのは、こうした異常気象のことではない。
この突風によって、メガソーラーとして地上に設置されていた太陽光パネル約200枚が路上に散乱して大破したということである。

太陽光パネルをいち早く開発したのは京セラだったが、開発当初からその毒性が指摘されていた。
そして、自然エネルギーを産み出すという装置なのだけれど、そのパネル自体を製造するのに膨大な電力を必要としている。

2011年7月の『ニュースの社会科学的な裏側』というブログでは、市販のソーラーパネルはシリコンを用いた物か、Cd-Teを用いた物かに大別されると書かれていて、どちらもリユーズかリサイクルが可能だと指摘している。
Cd-Te系はカドミウムを含むので毒性が危惧されているが安定材なので毒性は低く、云々といった説明が成されており、Cd-Te型の大手First Solar社は損害保険会社と契約してリサイクル費用を蓄えていると説明している。

太陽光パネルの法定耐用年数は17年となっていて国税庁の減価償却算定基準になっている。
2011年の原発事故によって全国的に評価された太陽光発電は、時の政権が菅内閣だったこととソフトバンクの孫社長がタッグを組んでメガソーラー構想を打ち出していた。
そのためにグリーン税制なるものを作って普及の後押しをやった。
仮に2011年に太陽光パネルを設置したとしよう。法定耐用年数は17年だから、2028年には簿価は消えることになる。
国産パネルなら発電量が急激に下がることは考えられないので、まだ80%前後の発電能力はあるとされている。
ただ、この数字はあくまでも机上の計算であって、先日の群馬のように突風で破壊される場合があることを想定内に置かなければならない。
九州や四国では毎年のように台風の直撃を受けている。ビニールハウスが壊れるように、太陽光パネルも壊れるのだ。

環境省は今月23日に、ゴミとして排出される太陽光パネルが2040年度に77万トンに達するとの推計を公表した。
現在は大半が埋め立て処分されているが、パネルに含まれる鉛などの有害物質による環境汚染も懸念されており、同省は来年3月までにリサイクル推進や適正処理を促すための指針を作成するとしている。

つまり2011年7月に掲載された『ニュースの社会的な裏側』というブログが示した見解(リサイクル)はいまだに実現していないということになる。
時まさに菅直人と孫正義が組んでメガソーラーに走り出した時期に相当する。
そしていみじくも『ニュースの社会的な裏側』が指摘していたパネルのカドミウムに関する項目は、今年の環境省の公表文書の中には見られない。
鉛などによる環境汚染の恐れがあるとだけ主張し、カドミウムのカの字も見られない。
つまり『語るに落ちた』格好になったわけである。

そして、全国の各電力会社はすでにソーラー発電による電力の買い取りに否定的になっていて、建設業界などから焚きつけられるようにして設置した人々は不安に駆られている。

世界的なソーラー事業の趨勢はどうなっているかという点だが、マレーシアで計画されていたパナソニックの製造事業が見送られたのが2012年のこと。
さらにドイツの最大手であるQセルズは2011年4月(東日本大震災の翌月)に倒産。
アメリカでは2012年9月に米国大手のソリンドラが経営破たんしている。
こうした事業撤退の理由として、人件費が安い中国製品と勝負することは不可能だとする声が一般的なのだが、実はソーラーパネルが耐用年数を超えた時に莫大な処理負担がかかるからだとする見方がある。
いわゆる「将来的な負担」を見越した計画倒産との見方が強い。

こうした情報が実はあまり日本国内で流されていない。
電気事業連合会は、あからさまにソーラー発電を否定し始めているのに、まだ一部の工務店や電気関連の工事会社が宣伝している。
利権がらみで出発してしまったから。
誰が? 菅直人と孫正義。

シャープが復活の希望を込めてソーラー事業の継続を発表したらしいが、もう少し考えた方が良かったような気がしている。


皆さん、ご機嫌よう。




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