コリアンタウンを潰した犯人

東京都新宿区にある新大久保を中心とした韓国系商店街、いわゆるコリアンタウンが次々と閉店倒産して閑散となっている。
これを在日の人々は日本人による嫌韓感情や在特会らのヘイトスピーチに原因があるかのように発言している。
しかし本当の理由は韓国人みずからが作り出していた。

2014年4月8日夕刻、韓国京畿道揚州市にある墓苑で焼身自殺があった。
焼死体で発見されたのは、韓国大手であるウリィ銀行の元東京支店長だった。
この人物、2011~2013年まで東京支店長を勤めていた際に不正融資をおこなったとして、韓国金融監査院と日本の金融庁による合同捜査の対象になっていた。

韓国の大手銀行は、本国の目が届きにくい東京支店を舞台にして不正な融資やマネーロンダリングなどが行われていた。
韓国最大手の国民銀行では、融資限度額をはるかに超える1800億ウォンもの不正融資をおこなう見返りとして数百億ウォンをリベートとしてキックバックさせ、そうやって集めた裏金をプールしていたとされている。

国民銀行の不正発覚後に、ウリィ銀行で600億ウォン、中小企業銀行で100億ウォンの不正融資が次々と明らかにされてゆく。
しかもこれらの不正は、いずれも自己申告による数字であることから、不正の実態は数千億ウォンに達する可能性が指摘されている。
またマネーロンダリングでは暴力団や北朝鮮との関連も視野に入れられていることから、底なしの状態が予想されている。

不正融資にしても、担保物件の何倍もの貸し付けをおこない、その見返りにリベートを受け取っている。
だから不良債権となった場合の回収が不可能になるわけだ。
それらの恐れが非常に強いことから、日本の金融庁が厳しい指導に入った。
そのために「すねに傷ある物」から順番に融資の回収、いわゆる「貸しはがし」がおこなわれた。
それら一連の結果として、新大久保界隈の韓国系の店舗が次々とつぶれていったというわけだ。

金儲けをするためなら、人を騙し、社会を欺いても罪悪感を抱かない民族、それが韓民族なのであって、ヤクザでもチンピラでもない一流銀行の支店長クラスが堂々と法を破っている。
これが「他人を蹴落としてでも出世しなければならない」とする韓国の現在を示している。

そして日本のメディアが騒ぎ立てないのを良いことに、あたかも日本人に責任があるかのように叫んでコリアンタウンの衰退を嘆いて見せる。
知らないとでも思ったら大間違いだ。

新大久保周辺の食品ならびに服飾関連の店が次々と空家になったことから、それらで雇われていた店員は失業してしまい、裏路地で立ちんぼをして売春をやっているという。
新宿全体では売春の価格崩壊が起きていて、数千円で体を売る女性があふれているという。

大手銀行の管理職クラスが裏金作りに夢中になる国民性なのだから、生活費にこまればすぐに売春をしようと発想してしまうのも無理はないのかも知れない。

国民銀行は大阪にも支店を置いていて、今後の捜査が注目されるところである。
(どのメディアが注目しているかって? さぁ、それはどうなんでしょう・・・)




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