対岸の火事 ではなく 他山の石として

韓国での株式暴落の話題を扱ったのは、先日の本ブログにおける『詐欺企業で株価暴落』という記事でした。
これはあくまでも韓国のお話です。

ところが対岸の火事のように見ていても良いのか、と不安になることがあります。
それはもちろん日本の株式のこと。

「景気良いよ」と楽天的な声ばかりが聞こえて来るんですが、実はこれ演じられた景気なんですね。
実態経済が伴っていない。

例えば日銀総裁は「ゆるやかなインフレで、2%の物価上昇を目ざす」と言っており、「まだその目標値には至っていないが徐々に物価は上がっている」と発表しました。
しかし、実際の街の声は「2%どころではない。物価はどんどん上がっていて、バターなどの品切れさえも出て来ている。売り惜しみでもやってるんではないか」という不満の声が渦を巻いています。
値段が上がらなくても、5個入りだったベビーチーズがいつの間にか4個入りになってたりする。事実上の2割の値上げです。

20%も値上がる商品もあるのに、何が「2%にはまだ至っていない」だよ、ふざけんじゃねぇっつうの。
このまま行くと、本当にハイパーインフレがやって来ますよ。

だのになぜ日経平均株価が2万円を超えたりするのか。
その投資原資はどこから来ているのか。
年金機構が、株式運用の範囲を増やしたからでしょう?
年金積み立てとは国民の資産ですよ。
それを使って自民党は、解散総選挙前に年金資金を株式市場に投入して株価の上昇を演じた結果、平均株価を上げて、いかにも不況が終わったかのように見せかけて選挙に勝った。
今度も統一地方選の前に年金資金を大量に株式市場に流し込んで、景気が回復したような雰囲気を演じて見せて選挙を乗り切った。

あからさまな選挙対策に国民の虎の子である年金資金を勝手に使っているわけですよ。

相手は株ですからね。
上げる時もあれば下げる時もある。
下げた時には韓国のように「蒸発」するんですよ。
特にアメリカがTPP妥結を急いでいるでしょう?
小泉と竹中を騙して郵貯という財布のひもをほどいたアメリカは、次に日本の年金基金を狙っている。

ここへ来て年金運用が株式に比率を高めれば、アメリカさんの思うつぼになるんです。

株価が上がればそれだけ多くの配当を株主に出さなければいけなくなる。
つまり給与所得者には回って行かない構造になっているんです。
労使交渉などでベアが実施された企業もあるけれど、社員にも株主にもお金が流れると、下請け中小零細には何が流れるんですか?

いま皆さんの年金は、競馬場で馬券に化けています。
絵に描いた餅の好景気と、安保法制と、そして原発再稼働。

安倍さん。
アメリカ議会でスタンディング・オーベーションをもらったからと浮かれていてはダメですよ。
気付いている者は気付いているんだから。



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