巨額の赤字を出す企業

ビジネスジャーナルの4月21日の記事を読んで驚いた。
我が女房どのが仕入れて来た情報は、やはり当たっていたらしい。
何のことか? マクドナルドのことである。

シェアーズカフェ(株)の代表取締役社長、ファイナンシャルプランナーの中嶋よしふみ氏の記事「マクドナルドの原価を調べてみた」という記事だ。

これによると、日本マクドナルドHD(ホールディングス)が発表したところでは2年連続の赤字が出ており、本社社員を対象に100人の早期退職者を募集する一方で、不採算店舗131店を年内に閉鎖するとしたらしい。
そこで中嶋社長が計算したマクドナルドHDの、有価証券報告書に基づく、商品価格の販売単価から材料費と人件費と賃料などの原価を合計した「原価率」を見てみると、2013年が89.3%、2014年が93.2%、2015年が96.1%だというのである。
さらに「営業利益」を算出するためには、これらの原価に加えて商品開発コストや本社人件費、広告宣伝費などの販売管理費を加算しなければならない。

つまり粗利が10%を切っている状態で販売管理費が乗って来ると、当然のように赤字決算になるということになる。
しかもマクドナルドの売り上げは2000億円を超えているために、赤字が出ると巨額の数字になるということである。
2015年12月期の見込み赤字額は250億円。

国内最大手ということは企業規模がそれだけ大きいという意味であり、損益分岐点が高くなる。
稼働率が勝負のビジネスは儲かる時と損する時の落差が激しいと中嶋社長は語る。
まるで沈没したセウォル号の重心の高さの話のようだ。

記事では多角的なマクドナルドの利益率の低さの原因が述べられているが、二代目であった原田社長がアメリカ本社から指示された「利益率アップ」という課題を直営店からフランチャイズ化による「営業外収入」で得ようとした点にも触れている。
先のブログでご紹介した女房どのの友人が言っておられた話と重複する。
直営店時代のベテランアルバイトが、フランチャイズ化したオーナーの元を去ったという現象が取り上げられている。

武田信玄は言った。
人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり、と。
初代の藤田さんは知っていたようだが、原田さんは知らなかったらしい。
100名もの早期退職者を募集するとなれば、石垣が崩れても不思議ではないだろう。
いや、顧客という「早期退職」はすでに現れている。

記事の後半で筆者は言う。
健康志向の時代にマクドナルドの商品は合わなくなっているという指摘がある、と。
そもそも健康面が気になる人はマックには行かない、とも言われている、と。

言えている。
ハンバーガーとトランス脂肪酸で揚げられたフライドポテトを食べながらコーラで流し込む。
それで肥満化したアメリカ人の後を追う日本人。

好物だったとしてもせいぜい週1程度にしておくべきだろう。
いや待てよ、来週にはあの店、なくなっているかも知れないぞ。

まるでどこかの大型スーパーを見ているようだ。



皆さん、ご機嫌よう。





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