正念場

中国経済が不動産バブルの崩壊によって崩れ出すのが今年だと言う。
国内GDPの55%に達するシャドーバンキングが、不良債権の重圧に耐えられなくなるからだと言う。

シャドーバンキングの不良債権とはいったい何ぞや。

日本を参考にしてみよう。
いろんな消費者金融企業がある。ノンバンクという呼び方もある。
しかしこのプロミスやアイフルやアコムなどといった「金貸し」は、都市銀行を母体としている。
言ってみれば暴力団が都銀で、暴走族がサラ金なわけだ。同じ穴の狢(むじな)ということになる。

この同じ穴の狢のスタイルがそのまま中国における政府系銀行とシャドーバンキングの関係になっている。
だからシャドーで儲けた莫大な利益は、政府の要人に渡るルートが出来上がっている。

しかし習近平政権になって腐敗撲滅運動を始めた。
このことで、不急不要な高層ビルを建て続けた地方政府の役人たちが、不正に蓄財した資金を抱えて国外脱出に走っている。
政府の要人が自分のことしか考えないから、真っ先にブレーキがかかるのがシャドーバンキングだ。
誰も住む者がいないゴーストタウンを国中に建設して、建築業者から莫大な賄賂を受け取っていた役人が夜逃げすれば、シャドーバンクは取り立てる相手がいなくなる。

中国GDPの過半数を占める部分が崩れ去れば、中国経済は一気に瓦解する危険性がある。
元々不正がまかり通って出来上がっていた中国経済は、習のような「荒治療」は禁物だったはずだ。
しかしこの方向性はもう修正できないところまで来ている。

民衆や役人の一部が暴発するのは時間の問題だと言われている。
導火線にはもう火が点いているのだ。

そもそも不正を条件として出来上がっていた中国経済は、共産党政権がバランスを失うことによって崩れ去る。
チャイナの歴史とは常に「スクラップ・アンド・ビルド」の繰り返しだった。
そしてチャイナが「スクラップ」に向かった時には何百万人、何千万人という民衆が犠牲になって来た。
王朝や政権が代わる度に大混乱をするのがこの国の常だった。
特に毛沢東が起こした文化大革命は酷かった。
当時の被害者はいまだに「恨み骨髄」で暮らしているはずだ。
共産党政権がちょっとでも傾こうものなら、どこから火の手が上がってもおかしくない。
チャイナはいま、チベットとウイグルと内モンゴルなどの少数民族とだけ争っているわけではない。
国内全土に不満分子を抱えているのだ。

これと内容を同じくしているのが、お隣のコリアだ。
やはり不動産バブルの崩壊で危篤状態に陥っている。
役人は国家予算で個人資産を増やし、軍備にしてもインフラにしても電力問題にしても回復不能なほどメチャクチャな状態にしてしまった。
実力を伴わない国際大会や博覧会などをやりたがることで、天文学的な負債を抱えている。
近所に愛想よくしていれば助け船も出してもらえただろうに、近所に喧嘩を売ることばかりやって来たために孤立無援の状態にある。
そしてこの国もまた、国民へ銃口を向けた歴史に枚挙の暇(いとま)が無い。

もともと韓国経済が崩壊の危機を迎えたのは、銀行の不正融資が原因だった。
東京でも韓国系銀行の東京支店が、コリアンタウンなどへ無担保融資を繰り返して借金まみれにさせたことでバタバタと倒産させてしまった。
「日本人の韓流離れ」など言い訳に過ぎない。

現在のチャイナとコリアは実情がよく似ている。
コリアは軍事面ではチャイナとアメリカに挟まれている。
しかし経済ではチャイナと日本に挟まれている。
主要輸出品の多くが、「安さ」でチャイナに負け、「性能」で日本に負けている。
軍事面ではどうだろう。
ほとんどの兵器が求められる性能に達していない。
戦闘機は交換部品の必要から、F-16同士の「共食い」状態。
潜水艦は3日しか潜水できない。
駆逐艦の機関砲は甲板のヘリを撃つ。
飛ばしたミサイルは行方不明になる。
歩兵に支給した防弾チョッキは弾を貫通させる。
K-9自走砲は半分が故障していて戦力にならない。
つまりコリアは国土の地政学的な価値以外に軍事面でのメリットは何もない。
チャイナはコリアの済州島を大規模な軍港にしようと狙っている。
釜山にミサイル基地を置くかも知れない。

チャイナは経済面では崖っぷちに立たされているが、軍事面では解放軍の暴走を許そうとしている。
それに対してコリアは、経済面でも軍事面でも良いところが何一つない。
チャイナの習が危ないように、コリアの朴もまた危ない。

李明博政権の資源外交がここへ来て次々と破綻していて巨額の損失を出している。
その資源開発に関わった企業の会長が、ソウル中央地検から横領の容疑で捜査を受けていたが、ソウル近郊の山中で首つり自殺を遂げた。
さらにその遺体から有力政治家らに対する贈賄のリストが発見されたという。
そこには、李明博政権時代の関係者ではなく、現在の朴政権における有力者(前秘書室長や首相など)の名前があるとされている。
現政権の追い落としを目論む「でっち上げ」の匂いがプンプンするのだが、セヌリの息の根を止めてしまおうとする新民主連合の「とどめの一撃」になる公算が強い。

よってチャイナにせよコリアにせよ、今年あたり大きな雪崩れが起きる可能性が高い。
日本も無事では済まないだろう。
それなりの津波が押し寄せて来ることは覚悟しておかなければなるまい。

ところが、そう言う日本は安泰なのかと言えば、あながちそうとばかりも言っていられない。
沖縄をどうするのか、原発をどうするのか、このまま来年の消費税アップを迎えて大丈夫なのか、一票の格差はどうするのか、政治とカネの問題は誰が手を付けるのか、パソナ問題でちらりと影が見えた政治家の腐敗をどうするのか、問題は山積している。
今年が正念場なのは、チャイナやコリアだけではなさそうだ。



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